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情報提供 TKC税務研究所

件名

不課税取引とされる損害賠償金に係る課税仕入れの税額控除

質問

 個別対応方式を採った場合、不課税とされる損害賠償金を得るために要した交通費、弁護士費用などは、課税・非課税共通用に該当するのですか。

回答

 課税の対象外となる損害賠償金を得るために要した課税仕入れは個別対応方式を適用する場合においては、課税・非課税共通用として要する課税仕入れとなります(消基通11-2-16)。
 なお、課税資産の譲渡等に係るものかどうかの判別ができない課税仕入れに係る消費税額については、課税・非課税に共通して要するものとして、課税売上割合により按分して、課税資産の譲渡等に対応する部分の仕入税額を計算することになります。

収録日

平成13年 5月31日

注1:
当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2:
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