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情報提供 TKC税務研究所

件名

受注紹介手数料の交際費判定

質問

 A社は、自動車整備業を営む法人ですが、個人客B氏(会社員)から、交通事故により破損したB氏所有の自動車について自動車任意保険による修理を依頼されたことから、C損害保険会社に見積書を提出したところ、受注が成立し、修理を完了しました。
 修理代金100万円については、C損害保険会社から入金されましたが、A社は、B氏から修理依頼を受けた際、修理依頼の謝礼の意を含めた手数料として修理代金の5パーセントをB氏に支払う旨の約束をしていたことから、B氏に5万円を支払い、支払手数料(以下、「本件手数料」といいます。)として処理しました。
 本件手数料の料率5パーセントは、特にA社において基準等として設けられたものではなく、B氏との折衝の結果決めたものですが、本件手数料は売上値引きの実質を有するものと認められることから、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入してよろしいでしょうか。

回答

1 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものをいいます(措置法61の4〔4〕)。
  交際費となる費用の具体的な例示としては、措置法通達61の4(1)-15において示されており、その(2)においては「下請工場、特約店、代理店等となるための運動費等」が挙げられていますが、その注書において「・・・相手方である事業者に対して金銭等を交付する費用は、交際費等に該当しない。」とされており、これは相手方の事業者(会社、個人事業者等)の収益又は収入金額として計上されることを考慮した取扱いと解されます。
  そして、その(11)においては、「(1)から(10)までに掲げるもののほか、得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応に要した費用で61の4(1)-1の(1)から(5)(寄附金、値引き及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費又は給与等)に該当しない全ての費用」が挙げられています。
2 A社が本件手数料(5万円)を支払った個人客B氏は、A社が修理した自動車の所有者であることから、もし、B氏がその修理代金を負担する場合であれば、本件手数料は、ご見解のように売上割戻し又は値引きの実質を有するものと解することができます。
  しかしながら、本件の修理代金の負担者はC損害保険会社であり、本件手数料は、B氏が所有する自動車の修理依頼先としてA社を選定してくれたことに対する謝礼として、C損害保険会社から収入した修理代金の一部を支払ったものと認められます。
  そうすると、本件手数料は、売上割戻し又は値引き等ではなく、受注の謝礼金の実質を有する費用と認められるほか、上記取扱いの(2)の「下請工場、特約店、代理店等となるための運動費等」に類する費用とも考えられますし、いずれにしても、上記の「得意先、仕入先等社外の者に対する接待、供応に要した費用で、寄附金、値引き及び割戻し、広告宣伝費、福利厚生費又は給与等のいずれにも該当しないもの」にほかならないものと認められますから、交際費等として取り扱うのが相当と考えられます。

関連情報

《法令等》

  • 租税特別措置法61の4
  • 措置法通達61の4(1)-15

収録日

平成29年 7月31日

注1:
当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2:
当Q&Aの内容は、作成時の法令等を基に作成しております。このため、当Q&Aの内容が最新の法令等に基づいているかは、利用者ご自身がご確認ください。
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