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情報提供 TKC税務研究所

件名

店舗改装費用と修繕費

質問

 当社は、スーパーマーケットを経営していますが、8年前に1億円をかけてオープンした店舗を、当期において、2千万円を支出して改装しました。改装費用の内容は、その大部分が内装のやり直しです。
 このような費用は、法人税基本通達7-8-1(2)の用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用に該当しないと思われます。
 したがって、その全額を修繕費として損金経理したいと考えていますが認められるでしょうか。
 また、他に注意することがありましたらご教示ください。

回答

 用途変更の事例としては、(1)工場用建物を倉庫に改造、(2)食堂を喫茶店に改装、(3)普通倉庫を冷蔵倉庫に改造する場合等さまざまの事例が考えられますが、ご質問の場合の改装は大部分が内装のやり直しということです。
 例えば、用途を変えることなく、壁紙等を張り替えるために要した費用のようなものであれば、一般的には、法人税基本通達7-8-1(2)の「用途変更のための模様替え等改造又は改装に直接要した費用の額」、すなわち、資本的支出と認定されることは想定し難いものと考えられます。
 ご質問では、内装のやり直しの内容が具体的に分かりませんが、前述のように壁紙を張り替えたような場合において、従来と同程度の材質のものを使用するということであれば、壁の塗り替えなどと同じように(壁塗り替えの塗料や、工法に格段の改善がある場合は問題が生じることもあり得ると思われます。)、原則として修繕費として処理することが認められると思われます。
 ところが、壁紙の色に合わせてカーテンも取り替えたというような場合は、そのカーテンは「器具及び備品」の「耐用年数3年」に該当しますので、取り替えに要した費用はカーテンの取得価額として処理する必要があります。
 したがって、工事内容を見積書等から具体的に検討し、建物附属設備や器具備品等の取り替えに要した費用等が含まれていないか、より高品質のものに取り替えてないか等についても検討する必要があると思います。

関連情報

《法令等》

  • 法人税基本通達7-8-1(2)

収録日

平成15年 8月27日

注1:
当Q&Aの掲載内容は、一般的な質問に対する回答例であり、TKC全国会及び株式会社TKCは、当Q&Aを参考にして発生した不利益や問題について何ら責任を負うものではありません。個別の案件については、最寄りのTKC会員にご相談ください。
注2:
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