記帳適時性証明書

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ＴＫＣでは、会計事務所の関与先企業の決算と電子申告の完了後において『会計帳簿作成の適時性（会社法第432条）と電子申告に関する証明書』を発行しています。

この証明書は、会計帳簿及び決算書並びに法人税申告書の作成に関して次の事実を証明します。

1. 当企業の会計帳簿は、会社法432条に基づいて、「適時に」作成されていること。
2. ＴＫＣ会計事務所は、毎月、当企業を訪問して巡回監査を実施し、月次決算を完了していること。
3. 決算書は会計帳簿の勘定科目残高と完全一致しており、別途に作成したものではないこと。
4. 法人税申告書は当該決算書に基づいて作成され、申告期限までに電子申告されていること。

記帳適時性証明書の真正性はＴＫＣ全国会ホームページから確認できます。

記帳適時性証明書の真正性は、ＴＫＣ全国会ホームページの「会社法第432条に基づく記帳適時性証明書の確認コーナー」から確認できます。
真正性の確認には、記帳適時性証明書のタイトル下の「発行日」と、同帳表右上の「発行番号」が必要となります。

記帳適時性証明書の真正性確認

「記帳適時性証明書」の解説

• この「証明書」は、ＴＫＣ全国会（注1）に所属する税理士又は公認会計士の事務所が、ＴＫＣシステムを利用して、期中においては1)毎月、関与先企業に出向いて巡回監査（注2）を実施し、2)月次決算を行い、さらに期末においては、3)決算書と法人税申告書等を作成し、4)税務申告を電子申告で行った場合に発行されます。
• ＴＫＣでは、これら一連のコンピュータ処理をＡＳＰ方式で受託しており、その全プロセスにわたって処理記録（ログ・データ）を収集し、この「証明書」を自動発行しています。
• 会社法第432条は、｢株式会社は、法務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。｣と規定しています。この｢証明書｣は、その適時性並びに計算の正確性を証明するものです。（内容の正確性を証明するものではありません。）
• この「証明書」の発行目的は、会計事務所が関与先企業の経営者に対して、会社法が求める会計記帳の適時性を証明する資料を提供することですが、併せて関与先企業が金融機関等に融資を求める際に、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明する手段として活用することにあります。
• ＴＫＣシステムでは、過去の仕訳及び過去の勘定科目残高に対する追加・修正・削除の処理を禁止しています。また、勘定科目の前期末残高は当期首残高に自動的に切り替わるため、コンピュータの裏操作により期中及び期末の勘定科目残高が改ざんされることはありません。
  　そのため、数年にわたってＴＫＣシステムの利用を継続している企業の決算書については、会計帳簿の裏付けと計算の正確性は確保されていると見なすことができます。
• ＴＫＣ会員による巡回監査及び月次決算は、毎月、関与先企業が作成した会計資料並びに会計記録を対象として翌月に実施することを原則としています。これを遵守した月には｢注｣欄に◎印が示されます。ただし、期首第一月の月次巡回監査及び期末整理を伴う決算巡回監査については２か月遅れでも妥当とされています。
• この「証明書」の資料１に示す「仕訳数」は、各月の巡回監査及び月次決算の対象となった取引の件数です。売上高及び仕入高等について取引の都度計上することなく、日々の総額或いは月間の総額を一括計上している場合は仕訳数は少なくなります。ＴＫＣ会員事務所では巡回監査の直後に月次決算（データ処理）を実施しています。
• この「証明書」の左下にある｢Ｓ：書面添付（税理士法33-2）｣の欄は、当関与先企業の法人税申告に当たり、ＴＫＣ会員が税理士法第33条の2が規定する書面を添付したかどうかを証明しています。
  　この書面は、いわば「決算申告確認書」と言えるもので、その目的は、税理士が租税法規に従い、独立した公正な立場において高度な注意義務を果たしたこと、さらに誠実義務と忠実義務（説明責任）を果たしたことを明らかにすることです。
• ＴＫＣ全国会では、すべてのＴＫＣ会員に対してこの書面添付を実践することを求めています。なお、税理士がその書面に虚偽の記載をした場合は懲戒処分を受けることになります。また、税務当局が適正な書面と認めた場合は、税理士に対して「税務調査省略通知書」が発行されることになっています。
• 正しい記帳指導と迅速な月次決算は、関与先企業の経営改善に役立ちます。ＴＫＣでは、これらの財務会計と連動して黒字決算の実現に役立つ「Ｆ：ＦＸシリーズ」及び中期の経営計画を策定する「Ｋ：継続ＭＡＳ」を提供しています。
• この｢証明書」は、ＴＫＣからＴＫＣ会員に対して電子メールの添付ファイル（ＰＤＦ）として提供されます。紙に印刷された証明書を検証する場合は、ＴＫＣ全国会ホームページから確認することができます。

（注1）ＴＫＣ全国会は、昭和４６年８月１７日、ＴＫＣシステムを利用する税理士・公認会計士によって結成され、現在１万名を超える会員（ＴＫＣ会員）が参加しています。
　その事業目的は以下の５つです。

（注2）ＴＫＣ全国会の「ＴＫＣ会計人の行動基準書」（昭和53年1月20日制定）において、巡回監査を次のように定義しています。
「巡回監査とは、関与先企業等を毎月及び期末決算時に巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性及び適時性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、網羅性を確かめ、かつ指導することである。巡回監査においては、経営方針の健全性の吟味に努めるものとする。」
　この行動基準書に基づいて、巡回監査の手法は詳細に定められています。