法人決算申告システム（ＴＰＳ１０００）

特長

1. 4月1日から適用される改正法人税法等に迅速に対応。6月1日に当年4月決算法人の法人税・消費税・地方税の申告書等を作成できます。
2. 80種類の法人税別表と、43種類の地方税申告書が完全連動します。
3. 税法エキスパート・チェック機能を搭載。データ入力時に、税法上の要件チェックや関連するデータとの相互チェックが自動的に行われ、入力ミスを事前に防止します。
4. 全都道府県・全市町村の地方税率マスターを搭載。不均一課税適用の都道府県・市町村でも、登録されている「適用基準」により、適用される税率を自動判定します。
5. 決算と申告の業務を統合。財務会計システムと連動し、勘定科目内訳明細書、法人税・消費税・地方税申告書、税理士法第33条の2第1項の添付書面を作成できます。さらに、ＴＫＣ電子申告システム(e-TAX1000)と連動し、国税と地方税の電子申告まで一気通貫で行えます。