TKC経営指標(BAST)

当指標は「TKC財務三表システム」等を2年以上継続利用している中小・中堅企業(年商100億円以下)の経営成績と財政状態を分析したものです。

TKC会計人が毎月継続して実施した巡回監査と月次決算により作成された会計帳簿を基礎とし、そこから誘導された決算書(貸借対照表および損益計算書)を収録データとしています。これらの決算書は、すべてそのまま法人税の申告時に利用されたものです。

これだけの精度と速報性を持つ中小企業の経営指標は、世界にも類例がなく、税務当局、金融機関等から高く評価されています。

平成23年版の収録企業は、確定決算期が平成22年1月期から12月期までのもので、224,025社(全国の法人の約9%)、968業種に及んでいます。その黒字決算割合は41.8％(平成22年版では40.4％)となっています。

当指標では、個別企業の決算書は開示しておらず、同業種同規模の3社以上の決算書を合算し、その平均値を以下の分類体系により表示しています。
(1)優良企業、(2)黒字企業、(3)黒字企業(中位数)、(4)欠損企業

これらの指標は、データベース化され、月次決算において同業者比較を行うほか、中期経営計画を策定する際には、ベンチマーキングの指標として活用されています。

当指標はTKC会員事務所の関与先企業(法人)の役員報酬と役員退職金について調査した結果をまとめたもので、平成22年版の収録法人数は約125,000社、役員数は約243,000人となりました。

当指標からは次の4つの資料が提供され、役員報酬額や役員退職金を算定する際の事前検討資料として活用されています。
(1)役員報酬分布表、(2)役員報酬分析表
(3)役員退職金分布表、(4)役員退職金全件リスト

当指標はTKC会員事務所が「戦略給与情報システム(PX2)」または「年末調整・法定調書作成システム(TPS9000)」を利用して給与所得の年末調整事務処理を行ったデータを収録しています。

平成22年版の収録数は、調査対象企業が149,584社、収録人員は654,559人となりました。

当指標からは次の2つの資料が地域別、産業分類別に提供され、賃金または賞与を決定する際の検討資料として活用されています。
(1)地域別賃金分布表、(2)賃金比較表