「記帳適時性証明書」で決算書の信頼性は大きくアップします
「記帳適時性証明書（会計帳簿作成の適時性〈会社法第432条〉と電子申告に関する証明書）」は、会計帳簿や決算書、法人税申告書の作成に関して、次の8項目を株式会社TKC が第三者として証明するものです。
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当該企業は、これまで3年以上にわたって、TKC会員の指導の下で「適時に」会計帳簿を記帳していること。
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TKC会員が、これまの3年間において実施した巡回監査と月次決算の日付と、監査した仕訳件数。
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月次決算の終了と同時に、その時点までの会計帳簿は閉鎖されるため、過去データに対する改ざんは一切なされなかったこと。
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決算書がその計算根拠となる会計帳簿と完全に一致していること。そして、その決算書の各頁左下に付番された固有番号。
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決算書の個別注記表に、その決算書が「中小会計要領」あるいは「中小指針」に準拠している旨の記載があるかどうか。
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税理士が作成した法人税申告書等が、その決算書に基づいて作成されていること。
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その法人税申告書等は、決算書と共に電子申告されていること。
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電子申告された法人税申告書等には、税理士法第33条の2が規定する添付書面が添付されているかどうか。
「記帳適時性証明書」により、金融機関において決算書の信頼性は大きくアップします。いま、「記帳適時性証明書」を融資や金利優遇の判断に活用する金融機関が増えており、全国で38の金融機関（2014年9月1日現在）がTKC会員の関与先企業の専用融資商品（三菱東京UFJ銀行の「極め」、商工中金の「TKC全国会提携融資（経営力強化）」等）として取り扱っています。
TKC会員の関与先専用の融資サービスがあります
TKC会員の関与先は、一定の条件を満たすことにより、TKCと業務提携する全国の金融機関で、より低金利の「TKC 戦略経営者ローン」を利用することができます。
「TKC 戦略経営者ローン」には、次のような特長があります。
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無担保、第三者保証無しで利用できます。
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借入申込み時点で金融機関に出向く必要がありません。TKCのシステムに従って関与先が作成した必要なデータを、TKC 会員事務所が借入申込先に送付します。
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条件別に「企業防衛」「レギュラー」「ワイド」「会計参与」の4 つの種類があります。
※「レギュラー」以外は、金融機関によって取り扱っていない場合があります。
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③の種類別に設定された条件のほか、「法人設立後2年または3年以上経過し、かつTKC会員と顧問契約を結んでから1 年以上経過していること」などの条件があります。
〈「TKC戦略経営者ローン」（4 種類）の主な利用条件〉
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TKC戦略経営者ローン（企業防衛）
大同生命保険株式会社が提供する「TKC 企業防衛制度」に継続して6 か月以上加入していること、TKCの財務会計システムを利用していること等が条件です。
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TKC戦略経営者ローン（レギュラー）
「TKC財務会計システム（FX2シリーズ）」を導入済み、かつ「TKC継続MASシステム」で当期末までの短期経営計画書を作成していること等が条件です。レギュラーは、一般的にワイドよりも有利な条件で融資を受けることが可能です。
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TKC戦略経営者ローン（ワイド）
TKCの財務会計システムを利用していることが条件です。
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TKC戦略経営者ローン（会計参与）
レギュラーの条件に加えて、直近期において書面添付を実践していること、計算書類の作成にあたって、「中小企業の会計に関する指針」に準拠していることが必要です。