TKC連結納税事例発表セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

主催:株式会社TKC
TKC全国会 海外展開支援研究会
TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
協力:株式会社税務研究会

セミナープログラム

第1部 ROE向上のための連結実効税率の低減と
アジア諸国における移転価格の最新動向
講師:PwC税理士法人 国際税務アドバイザリーグループ パートナー
公認会計士・税理士 吉田 愛 氏
第2部 海外子会社の業績管理を支援する
TKC海外ビジネスモニターのご紹介
講師:株式会社TKC 営業本部 企業情報第三営業部 海外ビジネスモニター営業部
第3部 TKC海外ビジネスモニターを活用した
海外子会社の業績管理の強化事例
講師:株式会社イトーキ 経理部

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 11月27日(金) 14:00~17:10
(受付開始13:30)
400
受付終了
ベルサール半蔵門
東京都千代田区麹町1-6-4 住友不動産半蔵門駅前ビル2F
名古屋 11月26日(木) 14:00~17:10
(受付開始13:30)
70
受付終了
ミッドランドホール
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア オフィスタワー5F
大阪 11月24日(火) 14:00~17:10
(受付開始13:30)
200
受付終了
ホテルモントレ グラスミア大阪 21階 スノーベリー
大阪府大阪市浪速区湊町1-2-3

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

 

TKC海外ビジネスモニター活用事例セミナー セミナーレポート 大阪会場 平成27年11月24日(火)

第1部: ROE向上のための連結実効税率の低減と
アジア諸国における移転価格の最新動向

PwC税理士法人 国際税務アドバイザリーグループ パートナー 公認会計士・税理士 吉田 愛 氏を講師に迎え、ROE向上のための連結実効税率の低減とアジア諸国における移転価格の最新動向について、以下の内容で講演いただきました。

1. ROE向上のための連結実効税率の低減
2. アジア諸国における移転価格税制の最新動向
(1) アジア新興国の税務調査の主な特徴
(2) 移転価格税制の最新動向
  1. ~中国~
  2. ~台湾~
  3. ~インド~
  4. ~タイ~
  5. ~インドネシア~
  6. ~マレーシア~
  7. ~シンガポール~
  8. ~ベトナム~
  9. ~フィリピン~
(3) 一般的な、課税後の方策
(4) 二国間APA(事前確認)
(5) APA申請件数増加の背景~タイの場合~

第2部: 海外子会社の業績管理を支援する
TKC海外ビジネスモニターのご紹介

株式会社TKCより、海外子会社の業績管理を支援するTKC海外ビジネスモニターをご紹介いたしました。

1. 海外ビジネスモニターとは
2. 海外ビジネスモニターの活用事例
(1) 適時・正確な業績把握
(2) 海外子会社業績確認の円滑化
(3) 部門別の損益管理
(4) その他導入効果
3. 海外ビジネスモニター操作体験会のご案内

第3部: TKC海外ビジネスモニターを活用した
海外子会社の業績管理の強化事例

株式会社イトーキ 経理部 ご担当者様を講師に迎え、TKC海外ビジネスモニターを活用した海外子会社の業績管理の強化事例を、以下の内容で講演いただきました。

1. 企業概要
2. 事業内容
(1) オフィス関連事業
(2) 設備機器関連事業
(3) その他の事業
3. 海外展開状況
(1) 現在の海外事業
(2) 中期経営計画
4. 海外子会社管理体制
(1) 組織
(2) 海外子会社(非連結含む)決算月
(3) 海外子会社からの業績等報告体制
5. 海外ビジネスモニター導入の背景
(1) 課題と海外ビジネスモニター選定のポイント
6. 海外ビジネスモニターの導入
(1) 導入スケジュール(予定含む)
(2) 業績報告の業務プロセス(月次)
(3) 連結決算の業務プロセス(四半期/期末)
(4) 導入の成果(見通し)
7. 今後の展望
(1) BEPS行動計画(移転価格税制)への対応
(2) 今後の更なる海外事業拡大への対応
  • 海外ビジネスモニター OBM
  • FAManager
  • e-TAX法定調書
  • e-TAX償却資産
  • TKC連結グループソリューション

東京会場11月27日(金)

海外ビジネスモニター
操作体験会

(東京・名古屋・大阪)

海外子会社の会計データを「いつでも、どこでも、日本語で」

以下の機能をクラウド環境で体験いただけます。

「仕訳読込テンプレート」を利用した海外会計システムとのデータ連携
科目残高、元帳、取引伝票まで掘り下げた海外子会社の全ての取引を日本語で確認
グループ企業の勘定科目体系等を 一元管理する統一マスター

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TKC WEBコラム
消費税における海外デジタルコンテンツ課税について

平成27年4月に消費税法の一部が改正され、国境を越えて行われるデジタルコンテンツの配信等の役務の提供に係る消費税の課税関係の見直しが行われました。このコラムでは、平成27年10月1日から施行されるその海外デジタルコンテンツ課税についてわかりやすく解説します。

税理士 藤井 規生

TKCシステム・コンサルタント

税理士
藤井 規生

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