TKC会計・税務セミナー

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

 平成28年度税制改正において、消費税・軽減税率に関する改正、国税関係書類にかかるスキャナ保存制度の見直し、移転価格税制に係る文書化が主要改正点となりました。当セミナーでは、国税関係書類に係るスキャナ保存制度の改正内容を解説するとともに、株式会社PFUのスキャナ保存制度への対応事例を紹介いたします。この機会に、ぜひご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 国税関係書類に係るスキャナ保存制度改正の解説
改正消費税・軽減税率対応の最新情報
講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員
第2部 TKC連結グループソリューション―国税関係書類に係るスキャナ保存制度に対応した新クラウドサービスのご紹介講師:株式会社TKC 営業本部
第3部 先進事例に学ぶ。国税関係書類に係るスキャナ保存制度への対応―コスト削減、業務効率化、内部統制強化事例紹介講師:株式会社PFU 経営管理統括部 経営管理部

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
東京 2016年5月23日(月) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
250
受付終了
六本木アカデミーヒルズ
東京都港区六本木6丁目10番1号
六本木ヒルズ森タワー49F
名古屋 2016年6月13日(月) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
150
受付終了
ミッドランドホール
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目7番1号
ミッドランドスクエア オフィスタワー5F
大阪 2016年6月14日(火) 14:00~17:00
(受付開始13:30)
150
受付終了
ザ・リッツ・カールトン大阪
大阪市北区梅田2丁目5番25号

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:奥村(おくむら)、矢野(やの)
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当セミナーページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本セミナーに関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

TKC会計・税務セミナー セミナーレポート 東京会場 平成28年5月23日(月)

第1部: 国税関係書類に係るスキャナ保存制度改正の解説
改正消費税・軽減税率対応の最新情報

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会会員(税理士)より、国税関係書類に係るスキャナ保存制度改正の解説と改正消費税・軽減税率対応の最新情報について、以下の内容で講演いただきました。

1. 経理を取り巻く環境変化
2. スキャナ保存制度の改正
(1) スキャナ保存を取り巻く環境変化
  1. ①会計監査分野への展開
  2. ②税務調査への対応の変化
  3. ③タックスコンプライアンス強化の取り組み
(2) 電子帳簿保存法創設の経緯
(3) スキャナ保存制度(電子帳簿保存法)の改正
(4) 平成27年度改正の主な内容
(5) スキャナ保存の要件(電子帳簿保存法施行規則)
(6) 適正事務処理要件とは
(7) 「適正事務処理要件」を満たすことを前提に、今回の改正で緩和された内容
(8) スマホ撮影も認められることに!~平成28年度税制改正
3. 改正消費税法の要点
(1) 軽減税率制度の概要
(2) 軽減税率制度の対象品目
(3) 区分記載請求書等保存方式
(4) 適格請求書等保存方式(インボイス方式)
(5) 会計システムへの対応
(6) 資金繰りや仕入先の選別への対応

第2部: TKC連結グループソリューション
国税関係書類に係るスキャナ保存制度に対応した
新クラウドサービスのご紹介

株式会社TKCより、TKC証憑ストレージサービス(TDS)をご紹介しました。

1. TKC証憑ストレージサービス(TDS)のご紹介
2. 提供スケジュールについて
3. 製品デモ
4. TKC証憑ストレージサービス(TDS)操作体験会のご案内

第3部: 先進事例に学ぶ。
国税関係書類に係るスキャナ保存制度への対応
―コスト削減、業務効率化、内部統制強化事例紹介

株式会社PFU 経営管理統括部 経営管理部より講師を迎え、スキャナメーカーである同社における、e-文書法改正要件に対応した実践事例をご講演いただきました。

1. e-文書法対応、国税関係書類のスキャナ保存の概要
(1) e-文書法とは
(2) e-文書法の対象文書と電子帳簿保存法
(3) 国税関係書類のスキャナ保存事務
2. PFUのスキャナ保存 社内実践の取組み
(1) 経理部の発生書類のボリューム変化
(2) スキャナ保存の導入以前(支払依頼)
(3) 2005年 全国初スキャナ保存を実践
(4) 2016年 改正要件に対応 実践事例
(5) 旅費精算のスキャナ保存 実践事例
(6) 税務調査、会計監査、内部監査での効果
(7) 書類の保管コスト VS スキャンコスト
3. スキャナ保存要件の改正について
~規制緩和によって、申請が容易に~
(1) 要件改正の主な内容(法令要件)
(2) Before/国税局の審査対応(2005年当時)
(3) After/申請書の記入内容の審査
4. スキャナ保存で内部統制強化事例
(1) 営業部門の内部統制と証憑スキャン
(2) 経理の工夫(元帳からワークシート閲覧)
(3) 内部統制の運用テスト(営業部門)効果事例
(4) e-文書法対応は内部統制の構築そのもの
5. まとめ
(1) e-文書法対応の期待効果
(2) 社内実践の効果
  • TKC証憑ストレージサービス(TDS)
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  • FAManager
  • TKC連結グループソリューション

東京会場 平成28年5月23日(月)

TKC証憑ストレージサービス
(TDS)操作体験会
証憑書類のスキャナ保存なら
Tax Document Strage
(東京・名古屋・大阪)

「紙」による証憑管理に悩む企業の担当者様にとって証憑電子化は業務効率化を図る大きなチャンスです。スキャナ保存制度の要件に完全に対応したクラウドサービスを、ぜひ体験してください。

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TKC固定資産管理システム
(FAManager)体験会
固定資産に関する決算・申告業務の効率化を支援します。(東京・大阪)

「TKC固定資産管理システム(FAManager)」をご紹介します。

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TKC WEBコラム
スキャナ保存制度(電子帳簿保存法)の改正

平成27年の税制改正により、電子帳簿保存法の一部が改正され、スキャナ保存制度の要件等が大幅に緩和されました。当コラムでは、スキャナ保存制度を中心に電子帳簿保存法の改正について解説します。

税理士 藤井 規生

TKCシステム・コンサルタント

税理士
畑中 孝介

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