TKC税務・会計セミナー

財務省主税局による平成30年度の税制改正と電子申告義務化に関する最新情報

※第1部「平成30年度の税制改正と電子申告義務化に関する情報」は同日に東京で開催する
「TKC税制改正セミナー」の内容をLIVE配信します。

開催日
名古屋 2018年2月21日(水)、大阪 2018年2月21日(水)
参加費
無料

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

第1部では、税制改正等の背景を踏まえながら、法人税の改正点を中心とした 「平成30年度税制改正と電子申告義務化に関する最新情報」について財務省 主税局が講演する内容(同日東京で開催の「TKC税制改正セミナー」)をLIVE配信します。第2部では、平成29年税務申告の直前対策として、法人税等のチェックポイントをわかりやすく解説いたします。
また、第3部では、平成29年度決算直前対策として、会計基準等の留意点並びに開発動向を解説いたします。
この機会にぜひ、ご参加ください。

主催:株式会社TKC,TKC全国会 中堅・大企業支援研究会

セミナープログラム

第1部 平成30年度の税制改正と電子申告義務化に関する情報【LIVE配信】講師:財務省 主税局
※同日に東京で開催する「TKC税制改正セミナー」のLIVE配信となります。
第2部 平成29年度(平成30年3月期)税務申告の直前対策講師:TKC全国会 中堅・大企業支援研究会
第3部 平成29年度(平成30年3月期)
決算直前対策と会計基準等の開発動向
講師:【名古屋会場】有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 近藤 哲也氏
   【 大 阪会場 】有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 上坂 岳大氏

開催日程

開催都市 開催日 時間 定員 会場
名古屋 2018年2月21日(水) 13:30~17:00
(受付開始13:00)
120
受付終了
キャッスルプラザホテル 3F 孔雀の間
愛知県名古屋市中村区名駅4-3-25
大阪 2018年2月21日(水) 13:30~17:00
(受付開始13:00)
200
受付終了
ヒルトン大阪 5F 桜園華の間
大阪府大阪市北区梅田1-8-8

参加費用

参加費無料

お申込み方法

当セミナーのお申込み受付は終了しました。

お問い合わせ先

株式会社TKC セミナー事務局 担当:矢野、荒川
〒162-8585 東京都新宿区揚場町2-1 軽子坂MNビル4F
0120-347-249 FAX番号:028-649-1010
Email:TKCSeminar@tkc.co.jp

電話でのお申し込みは受け付けておりません。当ページにてお申し込みください。
電話でのお問い合わせ時間:土・日・祝日を除く(9時~12時/13時~17時)
記入いただいたお客様の個人情報は、本体験会に関するご連絡および資料等のお届けのために利用いたします。また、今後開催するセミナーのご案内、TKCエクスプレス(官庁等から発信される会計・税制の改正情報を迅速にお知らせする無料のメールマガジン)をお送りします。
なお、具体的なご要望をいただいた場合には、その内容により提携または協定企業等に連絡することがあります。当社の個人情報保護方針は、 こちら をご覧ください。

TKC税務・会計セミナー セミナーレポート 名古屋・大阪会場 平成30年2月21日(水)

第1部:
平成30年度の税制改正と電子申告義務化に関する情報

財務省 主税局から、税制改正等の背景を踏まえながら、法人税の改正点を中心とした「平成30年度税制改正と電子申告義務化に関する最新情報」について、次の内容でご講演いただきました。

  1. 平成30年度 政府税制改正大綱の概要(国税)
    • (1) 個人所得課税の見直し
    • (2) デフレ脱却・経済再生
    • (3) 経済社会の国際化・ICT化等への対応
    • (4) たばこ税の見直し
第2部:
平成29年度(平成30年3月期)税務申告の直前対策

TKC全国会 中堅・大企業支援研究会から、平成29年度(平成30年3月期)税務申告の直前対策ついて、次の内容でご講演いただきました。

  1. 平成30年3月期決算に適用される税制改正(平成29年度税制改正の概要)
  2. 法人税申告の直前対策
  3. 消費税申告の直前対策
第3部:
平成29年度(平成30年3月期)決算直前対策と会計基準等の開発動向

有限責任監査法人トーマツ 公認会計士 近藤 哲也氏、上坂 岳大氏から、平成29年度決算直前対策として、会計基準等の留意点並びに開発動向について、次の内容でご講演いただきました。

  1. 企業会計基準委員会(ASBJ)における会計基準等の開発動向
  2. 企業会計基準公開草案第60号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正(案)」等
  3. 債券の利回りがマイナスとなる場合の退職給付債務等の計算における割引率に関する当面の取り扱い
  4. 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等
  5. 実務対応報告公開草案第53号「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」
  6. 「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正(平成30年1月26日)
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