掲載日：2013.12.25

復興庁

復興庁「平成２６年度税制改正の大綱概要」を公表

　平成２５年１２月２４日（火）、復興庁ホームページで「平成２６年度税制改正の大綱概要について」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20131220150918.html

　公表された「平成２６年度税制改正の大綱概要について」は、４ページの冊子で、その内容（見出し）は、以下のとおりです。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/20131224_26zeiseikaisei.pdf

  1. 新設・拡充
      ○新規立地促進税制の事業所要件の緩和
      ○個人事業者に係る事業再生税制の創設
      ○経営者の私財提供に係る非課税措置の東日本大震災事業者再生支援機構への適用
  2. 延長等
      ○津波被災区域における固定資産税及び都市計画税の所要の措置
      ○事業用設備等を取得した者に対する特例の措置の深堀り期間の延長
      ○被災者向け住宅を整備した者に対する特例の期限延長
      ○被災自動車等の代替自動車等を取得した者に対する特例の期限延長
  3. 平成２６年度税制改正の大綱（復興関係のみ抜粋）

                                                                  以上

　　
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