掲載日:2014.04.14

国税庁

国税庁「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」等を公表

 平成26年4月10日(木)、国税庁ホームページで「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」等が公表されました。

  1. 「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」を掲載しました
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
  2. 「契約書や領収書と印紙税」を掲載しました
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/1404.pdf
     公表された「契約書や領収書と印紙税」は、4ページのパンフレットで、以下の2点の案内や「印紙税額一覧表(平成26年4月1日以降適用分)」等が掲載されています。
    1. 「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
    2. 「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が拡充されています。
  3. 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)
    https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/index.htm
     所得税法等の一部を改正する法律(平成26年法律第10号)により租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第90条の6の3《非製品ガスに係る石油石炭税の還付》の規定が創設されたこと等から、これに伴う所要の改正を行うものとして、以下の改正が公表されました。
    1. 「租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて」の一部改正
      ○別紙1「『租税特別措置法(間接諸税関係)の取扱いについて』新旧対照表」
      https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/pdf/01.pdf
    2. 「印紙税法基本通達」(昭和52年4月7日付間消1-36ほか3課共同「印紙税法基本通達の全部改正について」通達の別冊)の一部改正
      ○別紙2「印紙税法基本通達新旧対照表」
      https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/pdf/02.pdf
    3. 「石油石炭税法取扱通達」(昭和59年8月2日付間消4-43ほか1課共同「石油税法取扱通達の全部改正について」通達の別冊)の一部改正
      ○別紙3「石油石炭税法取扱通達新旧対照表」
      https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kobetsu/kansetsu/sochiho/kaisei/140331/pdf/03.pdf

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

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