掲載日：2015.01.15

復興庁

復興庁「平成２７年度税制改正の大綱について」を公表

　平成２７年１月１４日（水）、復興庁ホームページで「平成２７年度税制改正の大綱について」が公表されました。
http://www.reconstruction.go.jp/topics/post_27.html
（平成２７年度税制改正の大綱（復興庁））
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat8/sub-cat8-3/2015_zeiseikaisei.pdf

　公表された「平成２７年度税制改正の大綱（復興庁）」は、６ページの資料で、その内容（主な見出し）は、以下のとおりです。

  1. 平成２７年度税制改正の大綱に記載された復興庁関係の要望事項
    1. 「福島再開投資等準備金」制度の創設
    2. 「一団地の福島復興再生拠点市街地形成施設」（仮称）の整備のために土地を譲渡した場合等を譲渡所得の特別控除等の適用対象に追加
    3. 東日本大震災の被災者が直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の延長・拡充
  2. 平成２７年度税制改正の大綱（復興庁関係のみ抜粋）

                                                                  以上

　　
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