国税庁「印紙税額一覧表（平成２７年４月１日以降適用分）」等を公表

　平成２７年５月１５日（金）・１８日（月）、国税庁ホームページで「「印紙税額一覧表（平成２７年４月１日以降適用分）」を掲載しました」等が公表されました。

「印紙税額一覧表（平成２７年４月１日以降適用分）」を掲載しました（５月１５日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
「契約書や領収書と印紙税（平成２７年４月）」を掲載しました（５月１５日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
　公表された「契約書や領収書と印紙税」は、４ページのパンフレットで、以下の２点の案内や「印紙税額一覧表（平成２７年４月１日以降適用分）」等が掲載されています。
（１）「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
（２）｢不動産の譲渡に関する契約書｣や｢建設工事の請負に関する契約書｣の印紙税の軽減措置が拡充されています。
個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について（５月１５日公表）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm
国税広報参考資料（平成２７年８月広報用）を掲載しました（５月１８日公表）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm#Aug
　国税庁ホームページの「国税広報参考資料」サイトで平成２７年８月の資料として「消費税及び地方消費税（個人事業者）の中間申告と納付」が公表されました。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h28/Aug/01.htm
　広報のポイントは、個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告及び納付期限の周知、とのことです。