掲載日:2015.05.20

国税庁

国税庁「印紙税額一覧表(平成27年4月1日以降適用分)」等を公表

 平成27年5月15日(金)・18日(月)、国税庁ホームページで「「印紙税額一覧表(平成27年4月1日以降適用分)」を掲載しました」等が公表されました。

  1. 「印紙税額一覧表(平成27年4月1日以降適用分)」を掲載しました(5月15日公表)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/zeigaku_ichiran.pdf
  2. 「契約書や領収書と印紙税(平成27年4月)」を掲載しました(5月15日公表)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/inshi/pdf/1504.pdf
     公表された「契約書や領収書と印紙税」は、4ページのパンフレットで、以下の2点の案内や「印紙税額一覧表(平成27年4月1日以降適用分)」等が掲載されています。
    (1)「金銭又は有価証券の受取書」の非課税範囲が拡大されています。
    (2)「不動産の譲渡に関する契約書」や「建設工事の請負に関する契約書」の印紙税の軽減措置が拡充されています。
  3. 個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について(5月15日公表)
    https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kojin_jigyo/index.htm
  4. 国税広報参考資料(平成27年8月広報用)を掲載しました(5月18日公表)
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kouhou/month.htm#Aug
     国税庁ホームページの「国税広報参考資料」サイトで平成27年8月の資料として「消費税及び地方消費税(個人事業者)の中間申告と納付」が公表されました。
    https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/campaign/h28/Aug/01.htm
     広報のポイントは、個人事業者の消費税及び地方消費税の中間申告及び納付期限の周知、とのことです。

                                                                  以上

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