平成２７年１１月１３日（金）、国税庁ホームページで「平成２６年分民間給与実態統計調査結果（統計表）について」等が公表されました。

1. 平成２６年分民間給与実態統計調査結果（統計表）について
   http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2014/minkan.htm
   『平成２６年分 民間給与実態統計調査－調査結果報告－』の冒頭にある「民間給与実態統計調査結果の概要」では、平成２６年分の調査結果からみた主要な点として、次の点が挙げられています。
   1. 平成２６年１２月３１日現在の給与所得者数は、５，５９２万人（対前年比１．０％増、５７万人の増加）。平成２６年中に民間の事業所が支払った給与の総額は２０３兆８０９億円（同１．４％増､２兆７，２１２億円の増加）、源泉徴収された所得税額は８兆９，０１８億円（同２．１％増、１，８５８億円の増加）。給与総額に占める税額の割合は４．３８％。
   2. １年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおり。
      ○給与所得者数は、４，７５６万人（対前年比２．４％増、１１１万人の増加）で、その平均給与は４１５万円（同０．３％増、１４千円の増加）。
      男女別には、給与所得者数は男性２，８０５万人（同１．９％増、５１ 万人の増加）、女性１，９５１万人（同３．１％増、５９万人の増加）で、平均給与は男性５１４ 万円（同０．６％増、３１ 千円の増加）、女性２７２ 万円（同０．３％増、８千円の増加）。
      正規、非正規の平均給与は、正規４７８万円（同１．０％増、４７千円の増加）、非正規１７０ 万円（同１．１％増、１９千円の増加）。
      ○給与所得者の給与階級別分布は、男性では年間給与額３００万円超４００万円以下の者が５１４万人（構成比１８．３％）、女性では１００万円超２００万円以下の者が５１２万人（同26.2％）と最多。
      ○給与所得者のうち、４，０２６ 万人が源泉徴収により所得税を納税し、その割合は８４．６％。その税額は８兆５，１２４億円（対前年比２．７％増、２，２１７億円の増加）。
      ○給与所得者のうち、年末調整を行った者は ４，３１１万人（対前年比２．２％増、９２万人の増加）。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は１，３８９万人（同０．５％増、７万人の増加）、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は１．４８人。
   3. 「平成２８年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」を掲載しました
      http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/tabacco/index.htm
      
   「平成２８年4月1日実施のたばこ税の手持品課税について」では、以下の内容が案内されています。
   1. たばこ税の手持品課税の概要はこちらから
      　○たばこ税の手持品課税の概要
      ○たばこ税の手持品課税申告の手引
   2. たばこ税の手持品課税の申告書様式等はこちらから
      ○たばこ税の手持品課税の申告手続
      ○手持品課税済製造たばこに係る戻入れ（移入）控除手続等
   3. 法令解釈通達はこちらから
      ○紙巻たばこ三級品に係るたばこ税及びたばこ特別税の特例税率の廃止に伴う手持品課税の取扱いについて（法令解釈通達）
   4. よくあるご質問はこちらから
      ○たばこ税手持品課税関係Ｑ＆Ａ

以上

　　

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