平成２７年１２月１６日(水)、自由民主党ホームページで自由民主党・公明党による「平成２８年度税制改正大綱」が公表されました。
https://www.jimin.jp/news/policy/131061.html
http://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/131061_1.pdf

　公表された「平成２８年度税制改正大綱」は、１２７ページ（表紙・目次を含む）の冊子で、その内容（目次）は、以下の通りです。

第一 平成２８年度税制改正の基本的考え方
第二 平成２８年度税制改正の具体的内容
    一 個人所得課税
    二 資産課税
    三 法人課税
    四 消費課税
    五 国際課税
    六 納税環境整備
    七 関税
第三 検討事項
【付記一】消費税の軽減税率制度
【付記二】移転価格税制に係る文書化

以上

　　

• 2024.04.18 財務省 財務省「令和６年度税制改正　省令の要旨」を公表
• 2024.04.18 国税庁 国税庁「「ｅ－Ｔａｘの利用件数」を更新」等を公表
• 2024.04.17 中小企業庁 中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き（更新）」を公表
• 2024.04.17 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「（国際動向紹介）【ＩＥＳＢＡ】ＩＥＳＢＡ倫理規程の改訂の公表について（タックス・プランニング及び関連業務）」等を公表
• 2024.04.17 金融庁 金融庁「金融商品取引業等に関する内閣府令及び企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」を公布