掲載日:2016.05.27

中小企業庁

中小企業庁「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果」を公表

平成28年5月25日(水)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2016/160525tenka_chousa.htm

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(月次モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、平成28年「4月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
次の資料が公表されました。

  1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の結果について
  2. 別添(対象事業者概要・回答事業者概要)
  3. (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況

※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(4月調査)の調査結果を公表します」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2016/05/20160525002/20160525002.html

                                                                  以上

  
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