国税庁「「法人番号に関するＦＡＱ」を更新」等を公表

平成２８年６月２７日（月）、国税庁ホームページで「「法人番号に関するＦＡＱ」を更新しました。」等が公表されました。

「法人番号に関するＦＡＱ」を更新しました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm
1. 「法人番号の指定」に関するＦＡＱで更新された項目
  Ｑ１－７法人番号は、指定した法人等の実在性を証明しているものでしょうか。また、支部に本部と同じ法人番号が指定されることがありますが、同じ法人番号を指定された法人等は一の法人等であることを証明しているものでしょうか。
2. 「法人番号の通知」に関するＦＡＱで更新された項目
      Ｑ２－３新たに設立登記した法人には、法人番号はいつ通知されるのですか。
      Ｑ２－４新たにできた設立登記のない法人及び人格のない社団等が税務署へ申告書・届出書を提出した場合は、法人番号はいつ通知されますか。
      Ｑ２－５人格のない社団等が、法人番号の指定を受けるための届出をした場合、法人番号はいつ通知されますか。
3. 「法人番号の公表」に関するＦＡＱで更新された項目
  Ｑ３－３法人番号は、いつから公表されますか。
  Ｑ３－８人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。
4. 「検索・閲覧・ダウンロード」に関するＦＡＱで更新された項目
  Ｑ５－２国税庁法人番号公表サイトで、商号又は名称から法人番号を検索しましたが、検索結果が表示されませんでした。原因は何が考えられますか。
申告書添付書類一覧（消費税及び地方消費税申告書添付書類）の更新
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/shinkoku/itiran/1461_31-3.htm
一覧表のうち、「申告書」の「左記書類の概要」欄に、次の注意書きが追加されました。
（注３）税務署からは、個人番号又は法人番号の記載欄を追加した様式を送付しています。
（注４）個人番号が記載された申告書の控えを金融機関等に提出することは、番号法上、認められていませんのでご注意ください。
「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/160613/index.htm
「別紙新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/gensen/kaisei/160613/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税条約に関する特例届出書に係る上場株式等の配当等に関する事項等を光ディスク等により提供する場合の標準規格等の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280024&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146105
租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律の施行に関する省令の一部を改正する省令（平成２７年３月３１日総務・財務省令第３号）等により、上場株式等の配当等の支払の取扱者が光ディスク等により所轄税務署に提供する上場株式等の配当等に関する事項等に法人番号及び個人番号が追加されたことに伴い、当該光ディスク等に係るレコードの内容及び記載要領を改正するもの、とのことです。

以上

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