国税庁「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等を公表

平成２８年６月２８日（火）、国税庁ホームページで「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）」等が公表されました。

「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/160628/index.htm
「別紙新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/shotoku/kaisei/160628/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「所得税基本通達の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280029&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146173
主な改正点は、所得税法等の一部が改正されたことに伴い、障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度等に関し、既往の取扱いを整備するもの、とのことです。
「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/160628_2/index.htm
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/sochiho/kaisei/160628_2/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（結果公示案件）でも「「租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）の取扱いについて」の一部改正について（法令解釈通達）に対する意見公募について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280031&Mode=2
（改正の概要）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000146207
主な改正点は、所得税法等の一部が改正されたことに伴い、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税制度に関する既往の取扱いを整備するもの、とのことです。
異なる商品間でのヘッジ及びロールオーバーを伴う取引に係る法人税法第６１条の６《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の適用について（文書回答事例）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/08.htm
照会者は農林水産省及び経済産業省で、一定の事項を照会の前提とした、次の照会事項に対する文書回答事例です。
1. 金融商品会計実務指針に追加された第３１４－２項の例のように、ヘッジ対象と異なる商品のデリバティブ取引をヘッジ手段として用いた場合、当該デリバティブ取引についても繰延ヘッジ処理（法人税法第６１条の６第１項）が認められるか。
2. 金融商品会計Ｑ＆Ａに追加されたＱ５９－２の事例のように、ヘッジ対象である金銭の支払に係る取引で、その実行可能性が極めて高いと見込まれる取引（予定取引）について、その取引の実行時期が後ずれしたことにより、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の決済が先行した場合には、ヘッジ対象に係る損益が純損益として認識されるまで（事例では輸入仕入代金が支払われるまで）、当初のヘッジ手段であるデリバティブ取引の決済によって生じた損益額の計上を繰り延べることができるか。