掲載日:2016.09.30
国税庁
国税庁「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を公表
平成28年9月29日(木)、国税庁ホームページで「「平成28年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」を掲載しました」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/hotei/tebiki2016/index.htm
公表された「平成27年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」は36ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
○法定調書の作成・提出はパソコンで!!~e-Tax、光ディスク等でもっと便利に~
第1 給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)
第2 退職所得の源泉徴収票・特別徴収票
第3 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
第4 不動産の使用料等の支払調書
第5 不動産等の譲受けの対価の支払調書
第6 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書
第7 法定調書等の提出について
第8 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表の書き方
第9 法定調書の訂正・追加について
(参考)・法定調書制度について
・源泉徴収事務・法定調書作成事務におけるマイナンバー制度の概要
・給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供について
・非居住者又は外国法人に対して給与・報酬等の支払をする場合の支払調書の提出について
・国外財産調書の提出制度について
・財産債務調書の提出制度について
・国外証券移管等調書制度について
・e-Taxソフト(WEB版)における法定調書作成・提出の流れ
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.23 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「環境省「第六次環境基本計画(案)」に対する意見」等を公表
- 2024.04.23 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正企業会計基準適用指針第2号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」等の概要」等を公表
- 2024.04.23 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「個人住民税特別徴収税額通知(納税義務者用)電子化に係る特別徴収義務者向け特設ページ」等を公表
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「e-Taxソフトのバージョンアップについて」等を公表
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「租税特別措置法第87条関係について(サイト更新)」を公表<酒税関連>