掲載日：2016.10.26

国税庁「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」等を公表

平成２８年１０月２５日（火）、国税庁ホームページで「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」等が公表されました。

国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/index.htm
次の資料が公表されました。
○「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/pdf/03.pdf
○国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kokusai_kazei/pdf/04.pdf
公表された「国際戦略トータルプラン－国際課税の取組の現状と今後の方向－」は３５ページの冊子で、その内容（目次）は、次の通りです。
○はじめに
1. 国際戦略トータルプランの背景
2. 情報リソースの充実（情報収集・活用の強化）
3. 調査マンパワーの充実（専門体制の整備・拡充）
4. グローバルネットワークの強化（外国当局との協調等）
5. 富裕層や海外取引のある企業への対応等
○（参考）
「提出部数及び様式の変更について（事前確認関係書類）」を掲載しました
「移転価格税制に関する事前確認の申出及び事前相談について」のサイトで次の内容が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/index.htm
平成２８年６月２８日付で平成１３年６月１日付査調７－１ほか３課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）及び平成１７年４月２８日付査調７－４ほか３課共同「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）の改正に伴い、調査課所管法人に該当する法人については事前確認の申出に関する提出書類の部数が変更（１部減）になっております（上記事務運営指針６－２（３））。その他、申出に添付していただく資料についても変更がございます（上記事務運営指針６－３）、とのことです。
「提出部数及び様式の変更について（事前確認関係書類）」（１ページのリーフレット）が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/itenkakakuzeisei/jizenkakunin_kankei.pdf
（ご参考）
1. 「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/010601/00.htm
2. 「連結法人に係る移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）
  http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/hojin/050428/00.htm