公正取引委員会「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成２８年１１月版）」等を公表

平成２８年１１月２９日（火）・１２月１日（木）、公正取引委員会の消費税転嫁対策コーナーのサイトで「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成２８年１１月版）」等が公表されました。

消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成２８年１１月版）（１２月１日公表）
（消費税転嫁対策コーナー）
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.html
（消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成２８年１１月版））
［本文］
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/161201shudojireishu.pdf
［業種別事例集］
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/index.files/161201gyoushubetujireishu.pdf
公表された「消費税の転嫁拒否等の行為に関する具体的な事例について（平成２８年１１月版）」［本文］は、２５ページの冊子で、転嫁・表示カルテルの届出件数・勧告及び指導件数などが平成２８年１０月末までのデータに更新されています。
また、［業種別事例集］は公正取引委員会が勧告を行った事件をまとめた４２ページの冊子です。
「「消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法の決定に係る共同行為の届出に関する規則」の一部改正案に対する意見募集について」（電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件））（１１月２９日公表）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300031&Mode=0
公正取引委員会は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律の施行により、消費税転嫁対策特別措置法の失効期限が平成３０年９月３０日から平成３３年３月３１日に延長されたことを踏まえ、転嫁・表示カルテルの届出者（以下「届出者」といいます。）の事務負担の軽減を図るため、届出規則を改正することとし、改正案を公表して、平成２８年１２月２８日（水）１８：００まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
1. 意見公募要領
2. （別紙）案文
3. 新旧対照条文