掲載日：2016.12.09

総務省

総務省「平成２９年度税制改正の概要（地方税）」等を公表

平成２８年１２月８日（木）、総務省ホームページで「平成２９年度税制改正の概要（地方税）」等が公表されました。

  1. 平成２９年度税制改正の概要（地方税）
    http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/ichiran04.html
    http://www.soumu.go.jp/main_content/000452857.pdf
    公表された資料は「平成２９年度地方税制改正(案)について」と題する５ページの資料で、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
    1. 個人所得課税改革
      ○配偶者控除･配偶者特別控除の見直し（平成３１年度分個人住民税～）
    2. 車体課税
      ○自動車取得税におけるエコカー減税の見直し
      ○自動車税及び軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し
    3. 固定資産税等
      ○地域の中小企業による設備投資の支援
      ○居住用超高層建築物に係る課税の見直し
    4. 地方消費税
      ○清算基準の見直し
    5. 県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲
      ○県費負担教職員の給与負担事務の道府県から指定都市への移譲に伴う税源移譲（平成３０年度分個人住民税～）
    6. 主な税負担軽減措置等
      ○固定資産税等の特例措置
    7. 災害に関する税制上の措置の常設化
    8. 納税環境整備
      ○地方税犯則調査手続の見直し
    9. 検討事項等
      ○今後の個人所得課税改革の方向性
      ○森林吸収源対策に係る地方財源の確保
      ○法人事業税の収入金額課税
      ○地方消費税の清算基準
      ○ゴルフ場利用税
    （別紙）
    ○自動車取得税におけるエコカー減税の見直し
    ○自動車税・軽自動車税におけるグリーン化特例（軽課）の見直し
  2. 平成２９年度税制改正案等の概要（総務省関係）
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000086.html
    平成２９年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果として、次の内容が案内されています。
    1. 総務省関連平成２９年度税制改正案 結果のポイント
      ○過疎地域における事業用設備等に係る特別償却
      ○過疎地域における事業用資産の買換えの場合の課税の特例措置
      ○行政機関非識別加工情報等の利用に関する契約を締結する者が納める手数料に係る消費税の非課税措置
    2. 今後の検討事項

以上

　　
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