掲載日:2016.12.21

中小企業庁

中小企業庁「平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要」を公表

平成28年12月16日(金)、中小企業庁ホームページで「平成29年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要を公表しました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei.htm

次の資料が公表されました。

  1. 平成29年度税制改正の概要について(中小企業・小規模事業者関係)
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei1.pdf
    公表された「平成28年度税制改正について(中小企業・小規模事業者関係)」は、39ページの冊子で、その内容(目次)は、以下のとおりです。
    <主な改正事項>
    1. 中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置の拡充
      ○固定資産税の特例の拡充
      ○中小企業経営強化税制の創設
      ○中小企業投資促進税制の延長
      ○商業・サービス業・農林水産業活性化税制の延長
    2. 所得拡大促進税制の見直し
    3. 研究開発税制の拡充
    4. 中小企業者等の法人税率の特例の延長
    5. 事業承継を促す税制措置の見直し
      ○取引相場のない株式の評価方式に関する見直し
      ○事業承継税制の見直し
      ○個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設等
    <その他の改正事項>
    ○中小企業等の貸倒引当金の特例の延長
    ○信用保証協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減の延長
    <参考:その他の主な中小企業税制>
    ○中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例
    ○中小法人の交際費課税の特例
    ○欠損金の繰戻しによる還付制度
    ○小規模宅地等の計算の特例
  2. 中小企業・小規模事業者関係の平成29年度税制改正のポイント
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2016/161216ZeiseiKaisei2.pdf
    公表された「中小企業・小規模事業者関係の平成29年度税制改正のポイント」は4ページのリーフレットで、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
    1. 29年度の賃上げ支援が大幅に拡充
    2. 中小サービス業の投資減税(固定資産税特例・即時償却)の抜本強化
    3. 中小企業向け研究開発税制の強化
    4. 法人税の軽減税率は延長
    5. 事業承継税制(5人未満企業の雇用要件緩和・生前贈与リスク軽減)
    6. 株式の評価方式の見直し

以上

  
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