掲載日：2017.02.02

中小企業庁

中小企業庁「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定」等を公表

平成２９年１月３１日（火）、中小企業庁ホームページで「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました」等が公表されました。

  1. 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131enkatu.htm
    地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（第５次地方分権一括法）について、施行期日を平成２９年４月１日に定めるとともに中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律についての所要の規定を整理し、事業承継税制及び金融支援の認定は都道府県知事が行います、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令
      ○要綱
      ○条文・理由
      ○参照条文
      ○法律要綱
    2. 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令
      ○要綱
      ○条文・理由
      ○新旧対照条文
      ○参照条文
    ※同日、経済産業省ホームページでも「「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170131001/20170131001.html
  2. 平成２９年４月１日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります
    http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170131madoguchi.htm
    次の内容が公表されました。
    1. 背景
    2. 窓口が変更となる主な書類等
    3. 資料（事業承継税制・金融支援の窓口）
      ○北海道、東北、関東、中部の各経済産業局管内の企業
      ○近畿、中国、四国、九州の各経済産業局及び内閣府沖縄総合事務局管内の企業
  3. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（平成２８年１２月調査）の調査結果を公表します
    http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170131tenka_chousa.htm
    経済産業省では、平成２６年４月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査（月次モニタリング調査）を平成２６年４月から実施しており、今般、平成２８年「１２月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します、とのことです。
    次の資料が公表されました。
    1. 消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１２月調査）の結果について
    2. 別添：各事業者概要
    3. （参考）経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
    ※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査（１２月調査）の調査結果を公表します」が公表されました。
    http://www.meti.go.jp/press/2016/01/20170131003/20170131003.html

以上

　　
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