平成２８年２月７日（火）、税関ホームページで「関税定率法等の一部を改正する法律案を国会に提出」が公表されました。
http://www.customs.go.jp/news/movement.htm#290207

暫定税率の適用期限の延長、旅客及び航空貨物に係る事前報告制度の拡充等を内容とする関税定率法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出された、とのことです。
http://www.customs.go.jp/kaisei/horitsu.htm#kz290207

以下の資料が公表されました。

※同日、財務省の「第１９３回国会における財務省関連法律」のサイトでも、同様の資料が公表されました。
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/193diet/index.htm

以上

• 2024.04.23 日本取引所グループ 日本取引所グループ「英文開示様式例のページを更新」を公表
• 2024.04.23 日本監査役協会 日本監査役協会「（意見募集）「監査役等と監査人との連携に関する共同研究報告」改正公開草案を公表」を公表
• 2024.04.23 国土交通省 国土交通省「リフォーム減税制度ｗｅｂ説明会（２０２４年４月２２日）の資料」等を公表
• 2024.04.23 中小企業庁 中小企業庁「税制（サイト更新）」を公表
• 2024.04.23 経済産業省 経済産業省「国際租税（サイト更新）」を公表