掲載日：2017.04.03

国税庁

国税庁「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」等を公表

平成２９年３月３０日（木）、国税庁ホームページで「平成２８年６月２８日付課法２－１１ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」等が公表されました。

  1. 平成２８年６月２８日付課法２－１１ほか１課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/160628/index.htm
    公表された「「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明について」の内容（目次）は、次の通りです。
    第1 法人税基本通達関係
    1 組織再編成
    【新設】１－４－１３（内部取引に準ずるものの例示）
    2 有価証券等の譲渡損益、時価評価損益等
    【改正】２－３－３２（公表する価格の意義）
    3 減価償却の方法
    【改正】７－２－１の２（旧定率法を採用している建物、建物附属設備及び構築物にした資本的支出に係る償却方法）
    4 役員給与等
    【改正】９－２－１５（確定額の意義）
    【新設】９－２－１５の２（過去の役務提供に係るもの）
    【新設】９－２－１７の２（利益の状況を示す指標の意義）
    【新設】９－２－１７の３（利益の状況を示す指標に含まれるもの）
    5 外国税額の控除
    【改正】１６－３－１９（国外事業所等帰属所得に係る所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
    【新設】１６－３－１９の７の２（その他の国外源泉所得に係る所得の金額の計算における損金の額に算入されない寄附金、交際費等）
    第2 連結納税基本通達関係
    外国税額の控除
    【改正】１９－３－１９（国外事業所等帰属所得に係る連結所得の金額の計算における寄附金、交際費等の損金算入限度額の計算）
    第3 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
    1 第４２条の１２の２《認定地方公共団体の寄附活用事業に関連する寄附をした場合の法人税額の特別控除》関係
    【新設】４２の１２の２－１（控除対象個別帰属調整額等のうち控除されなかった金額を明らかにする書類）
    2 第４６条《障害者を雇用する場合の機械等の割増償却》関係
    【新設】４６－４（常時雇用する者の判定）
    3 第５５条の５《金属鉱業等鉱害防止準備金》関係
    【新設】５５の５－１の２（損金の額に算入されなかった金属鉱業等鉱害防止準備金がある場合）
    4 第６１条《国家戦略特別区域における指定法人の課税の特例》関係
    【改正】６１－１（軽減対象所得金額に係る益金の額）
    【改正】６１－２（軽減対象所得金額に係る損金の額）
    【新設】６１－３（災害損失の区分の特例）
    【新設】６１－４（支払利子の区分の特例）
    【新設】６１－５（共通費用の額の配分基準の継続）
    【改正】６１－６（申告に係る損金の額に算入されるべき金額の意義）
    5 第６６条の４の４《特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供》関係
    【新設】６６の４の４－１（総収入金額の範囲）
    【新設】６６の４の４－２（総収入金額の円換算）
    【新設】６６の４の４－３（必要な措置が講じられていない場合）
    【新設】６６の４の４－４（連結財務諸表が作成されることとなる非上場会社が属する企業集団）
    6 第６６条の５の２及び第６６条の５の３《関連者等に係る純支払利子等の課税の特例》関係
    【新設】６６の５の２－１４の２（控除対象受取利子等合計額に含まれる内部利子の額）
    7 第６６条の６から第６６条の９《内国法人の特定外国子会社等に係る所得の課税の特例》関係
    【新設】６６の６－１７の５（特定保険協議者の管理支配基準の判定）
    8 第６７条の５《中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例》関係
    【改正】６７の５－１（事務負担に配慮する必要があるものであるかどうかの判定の時期）
    【新設】６７の５－１の２（常時使用する従業員の範囲）
  2. 平成２７年度分会社標本調査結果の掲載について
    http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon2015/kaisya.htm
    （調査結果の概要）
    1. 平成２７年度分の法人数は２６４万１，８４８社で、このうち連結親法人は１，５８４社、連結子法人は１１，４１２社
    2. 資本金の総額は１３９兆３３８億円
    3. 平成２７年度分の法人数２６４万１，８４８社から、連結子法人の数（１１，４１２社）を差し引いた２６３万４３６社のうち、欠損法人は１６９万８５９社で、欠損法人の割合は６４．３％
      このうち連結法人（１，５８４社）について見ると、欠損法人が６１８社で、欠損法人の割合は３９．０％
    4. 営業収入金額は１，４４９兆５，５２８億円で、このうち利益計上法人の営業収入金額は、１，１１８兆９，１９２億円、所得金額は５７兆２，３５４億円で、営業収入金額に対する所得金額の割合（所得率）は５．１％
    5. 利益計上法人における益金処分の内訳を構成比で見ると、社内留保４５．６％、支払配当２８．９％、法人税額等１４．５％、その他の社外流出１１．０％
    6. 法人税額は１０兆５，０１４億円。また、所得税額控除は３兆８，７９４億円、外国税額控除は５，４８９億円
    7. 繰越欠損金の当期控除額は８兆２，０５０億円で、翌期繰越額は６５兆３，７３１億円
    8. 交際費等の支出額は３兆４，８３８億円で、営業収入金額１０万円当たりの交際費等は２４０円
    9. 寄附金の支出額は７，９０９億円で、営業収入金額１０万円当たりの寄附金は５５円
    10. 貸倒引当金の期末残高は１兆７，５８８億円
    11. 当期発生分の減価償却費の損金算入額は３７兆８，６０２億円で、損金算入限度額に対する損金算入の割合は９３．３％
  3. 「酒のしおり（平成２９年３月）」について
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/shiori-gaikyo/shiori/2017/index.htm

以上

　　
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