平成２９年４月７日（金）付のインターネット版官報（号外 第７５号）で「関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750000f.html

1. 政令のあらまし
   http://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750003f.html
   関税定率法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１６号）のうち、認定事業者（ＡＥＯ）である輸出者、輸入者及び通関業者等について、いずれかの税関官署に対して輸出申告又は輸入申告を行うことを可能とすること等に係る規定の施行期日は平成２９年１０月８日とすることとした。
2. 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第１３３号）
   http://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750014f.html
   ※同日、税関ホームページでも「 関税定率法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令を制定します（平成２９年政令第１３３号）」が公表されました。
   http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei.htm#H29s133
   次の資料が公表されました。
   1. 要綱
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H29seirei133/yoko.pdf
   2. 本文
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H29seirei133/honbun.pdf
   3. 理由
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H29seirei133/riyu.pdf
   4. 参照条文
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H29seirei133/sansho.pdf
   5. 要綱（法律）
      http://www.customs.go.jp/kaisei/seirei/H29seirei133/horitsu.pdf

   以上

   　　

   

   

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