掲載日:2017.04.13
経済産業省
経済産業省「(研究開発税制)平成29年4月以降の制度概要」を公表
平成29年4月11日(火)、経済産業省の研究開発税制のサイトで「平成29年4月以降の制度概要」が公表されました。
(研究開発税制)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax.html
(平成29年4月以降の制度概要)
http://www.meti.go.jp/policy/tech_promotion/tax/kennkyukaihatutaxgaiyou4.pdf
公表された「平成29年4月以降の制度概要」は、18ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
○平成29年度税制改正のポイント
○研究開発税制の概要(平成29年4月以降適用)
(1)総額型A-1
(2)中小企業技術基盤強化税制A-2
(3)高水準型C
○参考:控除上限について
(4)-1 オープンイノベーション型B
(4)-2 オープンイノベーション型の運用改善について
(5)サービス開発について
○参考:対象となるサービス開発の事例
(6)試験研究費の範囲について
(7)中小企業者等の試験研究費に係る特例措置(地方税)
○参考(関係法令、リンクなど)
以上
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