掲載日：2017.04.13

中小企業庁

中小企業庁「税制措置・金融支援活用の手引き」等を公表

平成２９年４月７日（金）、中小企業庁の「経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！」のサイトで「税制措置・金融支援活用の手引きを作成しました！」等が公表されました。
（経営力向上設備等の対象範囲と「経営力向上計画」の申請様式が変わりました！）
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

平成２９年４月４日、４月７日、４月１１日付けで次の資料が更新されています。

  1. 税制措置・金融支援活用の手引き(４月７日更新)
  2. 経営力設備等に係る固定資産税の特例に関する対象地域・対象業種の確認について(４月４日更新)
  3. Ｑ＆Ａ集（中小企業経営強化税制、固定資産税特例）(４月４日更新)
  4. 経営力向上設備等の取得時期・税制の特例適用等について(４月４日更新)
  5. 経済産業局による確認書の取得の手引き(４月７日更新)
  6. 【記入用】経営力向上計画認定申請書(ＷＯＲＤ形式)(４月１１日更新)
  7. 経営力向上計画策定の手引き(４月７日更新)
  8. 中小・小規模事業者の「攻めの投資」を支援する税制措置について

以上

　　
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