掲載日:2017.04.17

財務省

財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

平成28年4月14日(金)付のインターネット版『官報』(号外 第82号)で、「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等が公布されました。
http://kanpou.npb.go.jp/20170414/20170414g00082/20170414g000820000f.html

  1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第36号)
    http://kanpou.npb.go.jp/20170414/20170414g00082/20170414g000820001f.html
    法人税の申告書(別表1、別表1の2)、留保金課税に関する明細書(別表3、別表3の2)、所得の金額に関する明細書(別表4、別表4の2)、租税公課の納付状況等に関する明細書(別表5(2))、法人税額の特別控除に関する明細書(別表6、別表6の2)、欠損金の損金算入に関する明細書(別表七、別表七の二)、準備金の損金算入に関する明細書(別表12、別表12の2)などの様式改正が行われました。
    施行日は、別段の定めがあるものを除き、公布の日とされています。
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090611&Mode=2
  2. 地方法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第37号)
    http://kanpou.npb.go.jp/20170414/20170414g00082/20170414g000820096f.html
    各課税事業年度の所得地方法人税に係る申告書(別表1)、別表二 外国税額の控除に関する明細書(別表2)などの様式改正が行われました。
    施行日は、別段の定めがあるものを除き、公布の日とされています。
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「地方法人税法施行規則(平成26年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090612&Mode=2
  3. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第38号)
    http://kanpou.npb.go.jp/20170414/20170414g00082/20170414g000820097f.html
    租税特別措置法等の一部改正に伴い、事業年度分の適用額明細書(様式第1)の記載要領などが改正されました。
    施行日は、別段の定めがあるものを除き、公布の日とされています。
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090610&Mode=2

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

TKCエクスプレス 配信お申込みTKCエクスプレスの配信をご希望の方は、こちらからお申込みください。

企業向けセミナーのご案内
  • TKC連結グループソリューション[会計]