掲載日:2017.04.19

国税庁

国税庁「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成29年4月17日(月)・18日(火)、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(4月18日公表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170331/index.htm
    所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)の施行に伴い所要の整備を図るもの、とのことです。
    別紙「新旧対照表」が公表されました。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/kaisei/170331/pdf/01.pdf
  2. 平成29年分の路線価図等の公開予定日について(4月18日公表)
    http://www.nta.go.jp/pdf/0017004-028.pdf
    平成29年分の路線価図等は、7月3日(月)10時に公開することを予定しています、とのことです。
  3. 「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達(案)に対する意見公募手続の実施について(4月17日公表)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290021&Mode=0
    電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)で公表され、国税庁ホームページでも、上記サイトへのリンクが案内されました。
    国税庁では、「平成29年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達を、定めることを予定しており、この案につき、平成29年5月16日(火 )まで意見募集を行う、とのことです。
    次の資料が公表されました。
  4. 自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A(4月18日公表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/inshi/pdf/inshi_qa2904.pdf
    公表された「自然災害等に係る印紙税の非課税措置に関するQ&A」は、33ページの冊子で、その内容(主な目次)は、次の通りです。
    1. 被災者が作成する不動産の譲渡に関する契約書等の非課税関係(問1~問14)
    2. 公的貸付機関等が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税(問15~問32)
    3. 一定の金融機関が行う特別貸付けに係る消費貸借に関する契約書の非課税(問33~問41)
    4. 過誤納確認関係(問42~問45)
  5. 自然災害により被害を受けた被災自動車に係る自動車重量税の還付に関するQ&A(4月18日公表)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/kansetsu/jidoshajuryo_qa2904.pdf
    公表された「自然災害により被害を受けた被災自動車に係る自動車重量税の還付に関するQ&A」は、7ページの冊子で、7項目のQ&Aが掲載されています。

以上

会計・税制の改正情報をお知らせします

TKCエクスプレス 配信お申込みTKCエクスプレスの配信をご希望の方は、こちらからお申込みください。

企業向けセミナーのご案内
  • TKC連結グループソリューション[会計]