国税庁「平成２９年分　所得税の改正のあらまし」等を公表

平成２９年４月２１日（金）・２４日（月）、国税庁ホームページで「平成２９年分所得税の改正のあらまし」等が公表されました。

平成２９年分所得税の改正のあらまし（４月２４日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shotoku/h29kaisei.pdf
公表された「平成２９年分所得税の改正のあらまし」は、１６ページの冊子で、その内容（目次）は、次のとおりです。
1. 平成２９年度の主な改正事項
2. 平成２６年度の改正事項のうち、平成２９年分の所得税から適用される主なもの
3. 平成２６年度及び平成２７年度の改正事項のうち、平成２９年分の所得税から適用される主なもの
4. 平成２８年度の改正事項のうち、平成２９年分の所得税から適用される主なもの
「住宅取得等資金の贈与税の非課税」又は「住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税選択の特例」等の適用に係る災害に関する税制上の措置（４月２１日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku290401.pdf
「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２９年度税制改正のあらまし」を掲載しました（４月２４日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/h29aramashi.pdf
公表された「個人の方が株式等や土地・建物等を譲渡した場合の平成２９年度税制改正のあらまし」は４ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
【株式等を譲渡した場合の特例等についての改正（主なもの）】
1. ＮＩＳＡ（非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置）の改正
2. 株式等の譲渡に関するその他の改正
3. 災害に関する税制上の措置の整備
4. 特定の事業用資産の買換えの場合等の譲渡所得の課税の特例に関する改正
5. 土地・建物等の譲渡に関するその他の改正
公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」の対象が拡充されました！（４月２４日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h29kouekihoujin.pdf
公表された「公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例の「承認特例」の対象が拡充されました！」は４ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次のとおりです。
○公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税の特例
○承認特例の概要
○承認特例の要件
○承認特例の適用を受けるための申請の手続
○承認が取り消される場合