国税庁「災害に関する税制上の措置について（譲渡所得関係）」等を公表

平成２９年４月２７日（木）・２８日（金）、国税庁ホームページで「災害に関する税制上の措置について（譲渡所得関係）」等が公表されました。

災害に関する税制上の措置について（譲渡所得関係）（４月２７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/joto-sanrin/0017004-076.pdf
公表された「災害に関する税制上の措置について（譲渡所得関係）」は３ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1. 収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例等に関する措置
2. 換地処分等に伴い資産を取得した場合の課税の特例に関する措置
3. 買換資産等の取得期限等の延長に関する特例措置
4. 特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の１，５００万円特別控除に関する措置
5. 優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例に関する措置
非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置（免除手続等）（４月２７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku/pdf/jutaku290401.pdf
公表された「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例の適用を受けている場合の災害等に関する税制上の措置（免除手続等）」は２ページのリーフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
1. 納税猶予税額の免除の概要
2. (1)の適用を受ける場合の手続
3. 納税猶予期間中の要件の免除又は緩和の概要
4. (3)の適用を受ける場合の手続
特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例（４月２７日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/h29tokurei.pdf
公表された「特定非常災害に係る消費税の届出等に関する特例」は７ページのパンフレットで、その内容（主な見出し）は、次の通りです。
○被災事業者が次の届出をする場合の特例
・消費税の課税事業者を選択する（やめる）届出
・消費税の簡易課税制度を選択する（やめる）届出
1. 被災事業者とは
2. 被災日とは
3. 指定日とは
4. 届出の手続について
5. 対象となる課税期間
6. その他
＜具体例＞
例１特定非常災害により、被害を受けた機械装置等を買い換えるため、課税事業者を選択し、一般課税により申告を行う場合
例２当初、設備投資等を行うために課税事業者を選択していたが、課税事業者を選択して２期目に特定非常災害により設備投資等を行うことができなくなったため、課税事業者の選択をやめる場合
例３特定非常災害により、資産に相当な損失を受け、緊急な設備投資等を行うため、簡易課税制度の選択をやめ、一般課税により申告を行う場合
例４特定非常災害により、帳簿書類を亡失したため、簡易課税制度を選択して申告を行う（翌期は一般課税で申告を行う）場合
○次の場合における事業者免税点制度及び簡易課税制度の適用制限の解除
・被災事業者である新設法人等が基準期間のない各課税期間中に調整対象固定資産を取得した場合
・被災事業者が高額特定資産の仕入れ等を行った場合
1. 手続き
2. 対象となる課税期間
3. 特定非常災害に係る国税通則法第11条の規定の適用を受けていない場合
＜具体例＞
例１被災事業者となった新設法人が、その基準期間がない各課税期間中に調整対象固定資産となる機械等を取得していた場合
例２被災事業者となった新設法人が、その基準期間がない各課税期間中に調整対象固定資産を取得し、当該調整対象固定資産を取得した日の属する課税期間の翌課税期間から簡易課税制度を選択する場合
例３被災事業者が被災日後に高額特定資産に該当する建物を取得する場合
例４被災事業者が高額特定資産に該当する建物を取得した課税期間の翌課税期間より簡易課税制度を選択する場合
Ｗｉｎｄｏｗｓ１０でｅ－Ｔａｘをご利用の方へ（４月２８日公表）
http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290412_10.htm
平成２９年４月１２日（水）から始まっているＷｉｎｄｏｗｓ１０のアップデートにより、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０ＣｒｅａｔｏｒｓＵｐｄａｔｅ（バージョン１７０３）へと更新した場合、ｅ－Ｔａｘソフトなどをご利用の際に、画面が切り替わらない（「処理中です」が表示されたままとなる）などの事象が発生する可能性がある件について、原因は、マイクロソフト社から提供されたＷｉｎｄｏｗ１０ＣｒｅａｔｏｒｓＵｐｄａｔｅ（バージョン１７０３）の内容に不具合があったことによるものでしたが、マイクロソフト社より修正プログラムが公開されており、修正プログラムを適用いただくことで当該事象は解消されますので、適用に当たっては、「ＷｉｎｄｏｗｓＵｐｄａｔｅ」を実施いただくようお願いします、とのことです。
「放射性物質に対する酒類の安全性確保のための施策について」を更新しました（４月２８日公表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/anzen/radioactivity.htm
酒税法等の改正のあらまし（正誤表）（４月２８日公表）
（酒税法等の改正のあらまし（訂正後））
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/kaisei/aramashi2017/index.pdf
（正誤表）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/kaisei/aramashi2017/seigohyo.pdf
医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて（文書回答事例）（４月２７日公表）
http://www.nta.go.jp/osaka/shiraberu/bunshokaito/hojin/170330/index.htm
登録国外事業者名簿（国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係）（平成２９年４月２８日現在）（更新）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf