掲載日:2017.05.10

国税庁

国税庁「「法人番号に関するFAQ」を更新」を公表

平成29年5月8日(月)、国税庁ホームページで「「法人番号に関するFAQ」を更新しました。」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/houjinbangoukankeifaq.htm

次のFAQが追加掲載・更新されました。
Q1-11 外国法人に法人番号は指定されますか。(追加)
Q1-12 国内事務所を支店登記した外国法人ですが、法人番号は指定されますか。(追加)
Q1-14 当部署は、市の機関ではありますが、特別会計で事業を行っていることから、市とは会計が異なります。このような場合、法人番号は個別に指定されるのでしょうか。(追加)
Q1-15 市の部局や出先機関ごとに給与支払事務所の開設届出書を提出しているため、複数の給与支払者から給与を支給されている職員がいますが、法定調書の記載にあたり、給与支払者ごとに法人番号の指定を受けることはできますか。(追加)
Q2-10 外国法人の通知書は、どこに送付されますか。(更新)
Q3-6 設立登記法人ですが、本店所在地の変更登記をしました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(更新)
Q3-9 国税に関する法律に規定する申告書・届出書を提出している人格のない社団等ですが、団体の名称を変更しました。法人番号の関係で何か手続が必要ですか。また、変更後の内容を反映した法人番号指定通知書は再送付されるのでしょうか。(更新)
Q3-11 外国法人ですが、指定された法人番号を国税庁法人番号公表サイトで入力して検索ボタンをクリックしても、「対象の法人番号は存在しません。」というメッセージが表示されるだけで、情報を確認することができません。どうしてでしょうか。(追加)
Q4-4 外国法人ですが、確認フローチャートの結果が「7」になりました。法人番号の指定に関するお尋ねの回答用紙の各欄の書き方などを教えてください。(更新)

以上

  
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