掲載日:2017.05.16
財務省
財務省「デンマークとの新租税条約について実質合意」等を公表
平成29年5月15日(月)、財務省ホームページで「デンマークとの新租税条約について実質合意に至りました」等が公表されました。
- デンマークとの新租税条約について実質合意に至りました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170515dk.htm
次の内容が公表されました。
- 日本国政府とデンマーク王国政府は、昭和43年(1968年)に発効した「所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とデンマーク王国との間の条約」に代わる新条約について、このたび実質合意に至りました。
- 新条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を拡充・導入するものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。
- 新条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・デンマーク新租税条約の実質合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004602.html
- エストニアとの租税条約について実質合意に至りました
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170515ee.htm
次の内容が公表されました。- 日本国政府とエストニア共和国政府は、日本国とエストニア共和国との間の租税条約について、このたび実質合意に至りました。
- この条約は、両国における課税範囲の明確化、国際的な二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止等のための規定を設けるものであり、これにより、両国間の投資・経済交流が一層促進されることが期待されます。
- この条約は、両国政府内における必要な手続を経た上で署名され、その後、両国における承認手続(我が国の場合は、国会の承認を得ることが必要)を経た上で発効することとなります。
※同日、外務省ホームページでも「日・エストニア租税条約の実質合意」が公表されました。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_004601.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.03.27 日本商工会議所 日本商工会議所「中小企業向け賃上げ促進税制の周知チラシ(賃上げに取り組む中小企業を応援!「中小企業向け賃上げ促進税制」が大幅に強化されました!)」を公表
- 2024.03.27 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「「「地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解」に関するQ&A」等の一部改訂」等を公表
- 2024.03.27 サステナビリティ基準委員会 サステナビリティ基準委員会「第6回 サステナビリティ基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「第50回 基準諮問会議議事概要」を公表
- 2024.03.27 金融庁 金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令」が公布されました