掲載日:2017.05.18

公正取引委員会

公正取引委員会「平成29年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査(消費税の転嫁拒否等に関する調査)」を公表

平成28年5月17日(水)、公正取引委員会ホームページで「平成29年度「中小企業・小規模事業者等(売手側)」向け書面調査(消費税の転嫁拒否等に関する調査)」が公表されました。
http://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenkasyomentyousa.html

公正取引委員会は、中小企業庁と合同で,商品・役務(サービス)を供給している事業者が、取引先事業者(買手事業者)から消費税の転嫁拒否等の法律上問題となる行為を受けていないかの情報を積極的に収集し、問題となる行為の是正につなげるため、中小企業・小規模事業者等の皆様を対象とした悉皆的な書面調査を実施します、とのことです。
次の資料が公表されました。

  1. 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(協力依頼票・調査票)
  2. 消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査(回答用紙)
  3. 消費税の転嫁拒否等に関する調査についてのよくある質問(FAQ)

以上

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