掲載日:2017.05.18

金融庁

金融庁「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案」を公表

平成29年5月17日(水)、金融庁ホームページで「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案について公表しました。」が公表されました。
http://www.fsa.go.jp/news/28/sonota/20170517.html

主な改正内容は、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合に、役員等に対する報酬の支給の一種であることに鑑み、ストックオプションの付与と同様に、イ.売買報告書の提出制度及び短期売買利益の返還請求制度の適用除外とする改正、ロ.有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とする改正を行い、本年6月下旬以降に公布・施行する予定で、平成29年6月16日(金)12時00分(必着)まで意見を募集する、とのことです。
次の資料が公表されました。
(別紙1)有価証券の取引等の規制に関する内閣府令(平成19年内閣府令第59号)新旧対照表
(別紙2)企業内容等の開示に関する内閣府令(昭和48年大蔵省令第5号)新旧対照表

※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(意見募集中案件)でも「「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正案の公表について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225017005&Mode=0

                                                                  以上

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