掲載日：2017.06.08

中小企業庁

中小企業庁「平成２９年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況」を公表

平成２９年６月２日（金）、中小企業庁ホームページで「平成２９年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況をとりまとめました」が公表されました。http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/170602shouhizei.htm

平成２６年４月の消費税率８％引上げを踏まえ、経済産業省では、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、様々な転嫁対策を実施しており、平成２９年３月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめましたので公表します、とのことです。
公表された資料は、次のとおりです。

  1. 平成２９年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況について
  2. 別紙：調査・取締り状況（平成２９年３月末まで）
  3. 消費税転嫁対策特別措置法勧告一覧（平成２９年３月末時点）

 

※同日、経済産業省ホームページでも「平成２９年３月末までの消費税転嫁対策の取組状況を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/06/20170602003/20170602003.html

以上

　　
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