平成２９年６月７日（水）、財務省ホームページで「ＢＥＰＳ防止措置実施条約に署名しました」が公表されました。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20170608mli.htm

本条約の目的は、ＢＥＰＳプロジェクトにおいて策定された税源浸食及び利益移転（ＢＥＰＳ）を防止するための措置のうち租税条約に関連する措置を、本条約の締約国間の既存の租税条約に導入することで、本条約の締約国は、租税条約に関連するＢＥＰＳ防止措置を、多数の既存の租税条約について同時かつ効率的に実施することが可能となります、とのことです。
「署名に至る経緯」「今後の手続き」が説明されています。
また、参考として次の資料が案内されています。
  【参考１】本条約の条文及びポイント
    ○「税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約」（和文・英文）
    ○ＢＥＰＳ防止措置実施条約のポイント
    ○ＢＥＰＳ防止措置実施条約の概要及び経緯
  【参考２】本条約の適用に関する選択について
    ○ＢＥＰＳ防止措置実施条約の適用に関する我が国の選択の概要（暫定版）
    ○税源浸食及び利益移転を防止するための租税条約関連措置を実施するための多数国間条約（ＯＥＣＤホームページへのリンク）
  【参考３】ＢＥＰＳプロジェクトについて
    ○ＢＥＰＳ行動計画に関する最終報告書の公表についての財務大臣談話
    ○第２４回税制調査会（２０１５年１０月２３日）財務省説明資料（ＢＥＰＳプロジェクトの最終報告について）（内閣府ホームページへのリンク）
    ○ＢＥＰＳプロジェクト（国税庁ホームページへのリンク）

                                                                  以上

　　

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