掲載日:2017.06.12
国税庁
国税庁「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」等を公表
平成29年6月9日(金)、国税庁ホームページで「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」等が公表されました。
- 移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/index.htm
国税庁では、BEPSプロジェクトの進展や、移転価格文書化制度の整備などの移転価格を取り巻く環境変化の下、移転価格税制に関する納税者の自発的な税務コンプライアンスを高めることを目指し、事務運営(取組方針、具体的な施策)を見直すとともに、納税者の予測可能性や行政の透明性を向上させるため、平成29(2017)年6月、「移転価格ガイドブック~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」を公表しました、とのことです。
次の資料が公表されました。
○「移転価格ガイドブック ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」の概要
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/pdf/gaiyou.pdf
○「移転価格ガイドブック ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」(一括ダウンロード)
http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2016/kakaku_guide/pdf/ikkatsu.pdf
公表された「移転価格ガイドブック ~自発的な税務コンプライアンスの維持・向上に向けて~」は124ページの冊子で、その内容(目次)は、次の通りです。
(1) 移転価格に関する国税庁の取組方針~移転価格文書化制度の整備を踏まえた今後の方針と取組~
(2) 移転価格税制の適用におけるポイント~移転価格税制の実務において検討等を行う項目~
(3) 同時文書化対応ガイド~ローカルファイルの作成サンプル~ - 「事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331/index.htm
事前照会に対する文書回答の事務処理手続等について、納税者利便の一層の向上の観点から、所要の整備を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331/pdf/01.pdf - 「同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について」の一部改正について(事務運営指針)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331_2/index.htm
同業者団体等からの照会に対する文書回答の事務処理手続等について、納税者利便の一層の向上の観点から、所要の整備を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/jimu-unei/sonota/kaisei/190331_2/pdf/01.pdf - 「酒類の公正な取引に関する基準」に関するQ&Aを掲載しました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/index.htm
http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/koseitorihiki/tokusyu201604/qa_torihiki_kijun.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.19 農林水産省 農林水産省(林野庁)「令和6年度税制改正事項(林野関係)の概要」を公表
- 2024.04.19 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「中小事務所等施策調査会研究報告第3号「会社法計算書類等に関する表示のチェックリスト」の改正」等を公表
- 2024.04.19 国税不服審判所 国税不服審判所「国税不服審判所をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください」を公表
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表