国税庁「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」を公表

平成２９年６月２２日（木）、電子政府の総合窓口ｅ－Ｇｏｖポータルサイト（意見募集中案件）で「「財産評価基本通達」の一部改正（案）に対する意見公募手続の実施について」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290035&Mode=0

相続税等の財産評価の適正化を図るため、財産評価基本通達について、以下の改正を予定しており、平成２９年７月２１日（金）まで、意見募集を行う、とのことです。

広大地の評価（評価通達２０－２、２４－４ほか）
○地積規模の大きな宅地の評価を新設し、各土地の個性に応じて形状・面積に基づき評価することとします。
（注）市街地農地等の評価における「宅地であるとした場合の１平方メートル当たりの価額」についても、同様に評価します。
なお、これに伴い、広大地の評価を廃止します。
○地積規模の大きな宅地の判定について、地区区分や都市計画法の区域区分等を基にすることとし、適用要件を明確化します。
株式保有特定会社の株式の評価（評価通達１８９、１８９－３ほか）
○株式保有特定会社（保有する「株式及び出資」の価額が総資産価額の５０％以上を占める非上場会社をいいます。）の判定基準に「新株予約権付社債」を加えることとします。
適用時期
○上記１及び２については、平成３０年１月１日以後に相続、遺贈又は贈与により取得した財産の評価に適用することとします。

次の資料が公表されました。