掲載日:2017.07.04

財務省

財務省「行政手続コスト削減のための基本計画」等を公表

平成29年6月30日(金)、財務省ホームページで「行政手続コスト削減のための基本計画」等が公表されました。

  1. 行政手続コスト削減のための基本計画
    http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kihonkeikaku.html
    次の資料が公表されました。
    1. 国税
      http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/kokuzei.pdf

      公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(国税)」は、15ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
      1 手続の概要及び電子化の状況
      1. 手続の概要
      2. 電子化の状況
      2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
      1. 電子申告の義務化が実現されることを前提として、大法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率100%
      2. 中小法人の法人税・消費税の申告について、電子申告(e-Tax)の利用率85%以上。なお、将来的に電子申告の義務化が実現されることを前提として、電子申告(e-Tax)の利用率100%
      3. 電子納税の一層の推進
      4. e-Taxの使い勝手の大幅改善(利用満足度に係るアンケートを実施し、取り組む)
      5. 地方税との情報連携の徹底(法人設立届出書等の電子的提出の一元化、電子申告における共通入力事務の重複排除等)
      6. その他
      国税 参考資料(財務省)
    2. 営業の許可・認可に係る手続
      http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/eigyou.pdf

      公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(営業の許可・認可に係る手続)」は、27ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
      ○ 酒税法関連
      1 手続の概要及び電子化の状況
      1. 酒類の製造・販売業の免許等
      2. 酒類の製造・販売業の廃止の免許取消申請等
      2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
      1. 酒類の製造・販売業の免許等
      2. 酒類の製造・販売業の廃止の免許取消申請等
      3 コスト計測
      1. 選定理由
      2. コスト計測の方法及び時期
      ○通関業法関連
      1 手続の概要及び電子化の状況(通関業の許可等)
      1. 手続の概要
      2. 電子化の状況
      2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
      1. 通関業の営業区域制限の廃止【平成29年10月実施予定】
      2. 申請書様式の見直し【平成29年度を目途に実施予定】
      3 コスト計測
      1. 選定理由
      2. コスト計測の方法及び時期
      ○たばこ事業法関連
      1 手続の概要及び電子化の状況
      1. 製造たばこ小売販売業の許可等
      2. 小売販売業者の商号等の変更の届出等
      2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
      1. 製造たばこ小売販売業の許可等
      2. 小売販売業者の商号等の変更の届出等
      3 コスト計測
      1. 選定理由
      2. コスト計測の方法及び時期
      ○基本計画の対象手続一覧表
      ○営業の許可・認可に係る手続 参考資料(財務省)
    3. 調査・統計に対する協力
      http://www.mof.go.jp/about_mof/other/e-j/cyousa.pdf

      公表された「行政手続コスト削減のための基本計画(調査・統計に対する協力」は、17ページの資料で、その内容(主な見出し)は、次の通りです。
      ○民間給与実態統計調査
      1 手続の概要及び電子化の状況
      1. 手続の概要
      2. 電子化の状況
      2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
      1. オンライン調査システム利用勧奨【平成30年分調査(平成31年1月~5月)での実施に向けて検討】
      2. 標本給与所得者抽出の簡便化・デジタル化【平成30年1月実施に向けて検討】
      3. オンライン調査システム利用時の画面表示等【平成30年分調査(平成31年1月~5月)での実施に向けて検討】
      4. 調査票への事前印字【平成30年分調査(平成31年1月~5月)での実施に向けて検討】
      3 コスト計測
      1. 選定理由
      2. コスト計測の方法及び時期
      ○法人企業景気予測調査
      1 手続の概要及び電子化の状況
      1. 手続の概要
      2. 電子化の状況
      2 削減方策(コスト削減の取組内容及びスケジュール)
      1. 調査項目数の削減【平成31年度からの実施に向けて検討】
      2. 調査対象法人数の削減【平成31年度からの実施に向けて検討】
      3 コスト計測
      1. 選定理由
      2. コスト計測の方法及び時期
      ○基本計画の対象手続一覧表
      ○調査・統計に対する協力 参考資料(財務省)
  2. 「平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画」等を公表します
    http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/plan/29ntakeikakuhoudou.html
    次の資料が公表されました。
    1. 平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画の概要
      http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/plan/29ntagaiyou.pdf
    2. 平成29事務年度 国税庁実績評価実施計画
      http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/plan/29ntakeikaku.pdf
    3. 平成29事務年度 国税庁実績評価事前分析表
      http://www.mof.go.jp/about_mof/policy_evaluation/nta/fy2017/analysis/29ntabunseki.pdf

    以上

      
    国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
    TKC税制改正セミナー
    グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

    TKCエクスプレスの最新トピック