掲載日:2017.07.06
国税庁
国税庁「法人事業概況説明書の様式改訂について」等を公表
平成29年7月3日(月)・4日(火)、国税庁ホームページで「法人事業概況説明書の様式改訂について」等が公表されました。
- 法人事業概況説明書の様式改訂について(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/02-05.pdf
平成30年4月1日以後終了事業年度分から、法人事業概況説明書の様式が改訂されます、とのことです。
「法人事業概況説明書の様式改訂について」は2ページのリーフレットで、「「法人番号」欄の追加及び「納税地」欄等の削除」「「支店・子会社の状況」欄の見直し」「「電子計算機の利用状況」欄の見直し」「「経理の状況」欄の見直し」が説明されています。 - 「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_4/index.htm
「所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_4/pdf/t290630.pdf - 「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律に係る法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月3日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_10/index.htm
「所得税法等の一部を改正する法律(平成29年法律第4号)」の施行等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うもの、とのことです。
別紙として「新旧対照表」が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/170630_10/pdf/s290630.pdf - 「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)(7月4日公表)
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1607/index01.htm
「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則(平成10年大蔵省令第43号)」の一部改正に伴い、申請書の様式に所要の整備を行ったもの、とのことです。
「別紙」として新旧対照表が公表されました。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/sonota/kaisei1607/pdf/01.pdf
※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「「電子帳簿保存法取扱通達の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」が公表されました。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410290034&Mode=2 - 特定医療法人制度FAQ(更新)(7月4日公表)
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/iryo/annai/pdf/seido_faq.pdf
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.18 日本公認会計士協会 日本公認会計士協会「(国際動向紹介)【IAASB】2024年から2027年の戦略及び作業計画の公表」等を公表
- 2024.04.18 企業会計基準委員会 企業会計基準委員会「【解説文の掲載】-改正実務対応報告第44号「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の概要」等を公表
- 2024.04.18 地方税共同機構(eLTAX) 地方税共同機構「特別徴収税額通知(納税義務者用)の電子データでの受け取りを希望した事業者(特別徴収義務者)の皆様へ」を公表
- 2024.04.18 財務省 財務省「令和6年度税制改正 省令の要旨」を公表
- 2024.04.18 国税庁 国税庁「「e-Taxの利用件数」を更新」等を公表