掲載日:2017.09.20

国税庁

国税庁「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」等を公表

平成29年9月19日(火)、国税庁ホームページで「e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について」等が公表されました。

  1. e-Taxの平成29年度税制改正等に係る対応等について
    http://www.e-tax.nta.go.jp/topics/topics_290919_zeikai.htm
    平成29年度の税制改正等のうち、以下の申告手続について、追加及び修正を行い、平成29年9月19日(火)以降、新たに受付を開始いたしました、とのことです。
    1. 申告 法人税・地方法人税(平成29年4月1日以後終了事業年度分)
    2. 申告 連結法人税・連結地方法人税(平成29年4月1日以後終了連結事業年度分)
      なお、電子データの追加送信手続で、基となる申告が以下に該当する場合には、法人番号の入力は不要です、とのことです。
      ○清算事業年度予納申告(青色)
      ○清算事業年度予納申告(白色)
      ○残余財産分配等予納及び清算確定申告(青色)
      ○残余財産分配等予納及び清算確定申告(白色)
      利用可能な手続の詳細については、「利用可能手続一覧」が案内されています。
      http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/tetsuzuki6.htm
  2. 農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて(文書回答事例)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/hojin/170825/index.htm

以上

  
国税・地方税キャッシュレス納付セミナー2024
TKC税制改正セミナー
グループ経営における税務マネジメント取り組み事例発表セミナー

TKCエクスプレスの最新トピック