掲載日:2017.09.29

財務省

財務省「法人税法施行規則の一部を改正する省令」等を公布

平成29年9月29日(金)付のインターネット版官報(号外 第211号)で「法人税法施行規則の一部を改正する省令」及び「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20170929/20170929g00211/20170929g002110000f.html

  1. 法人税法施行規則の一部を改正する省令(財務省令第56号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20170929/20170929g00211/20170929g002110003f.html
    租税特別措置法等の一部改正に伴い、法人税申告書について、所要の改正を行い、平成29年10月1日から施行する、とのことです。
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「法人税法施行規則(昭和40年大蔵省令第12号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090619&Mode=2
    (改正の要旨)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000164548
  2. 租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(財務省令第57号)
    https://kanpou.npb.go.jp/20170929/20170929g00211/20170929g002110005f.html
    租税特別措置法等の一部改正に伴い、適用額及び適用額明細書の記載要領について、所要の整備を行い、平成29年10月1日から施行する、とのことです。
    ※同日、電子政府の総合窓口e-Govポータルサイト(結果公示案件)でも「租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律施行規則(平成22年財務省令第22号)の一部を改正する省令について」が公表されました。
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=395090620&Mode=2
    (改正の要旨)
    http://search.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000164549

                                                                  以上

  
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