掲載日:2017.10.19

国税庁

国税庁「「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表

平成29年10月18日(水)、国税庁ホームページで「「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。

  1. 「平成29年分の基準年利率について」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171020/index.htm
    平成29年5月17日付課評2-20「平成29年分の基準年利率について」(法令解釈通達)について、7月分から9月分の基準年利率を定め、改正した、とのことです。
  2. 「平成29年分の類似業種比準価額計算上の業種目及び業種目別株価等について」の一部改正について(法令解釈通達)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/kaisei/171018/index.htm
    今回公表された業種目別株価等は、平成29年8月分までです。
  3. 平成28事務年度 法人税等の申告(課税)事績の概要
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_shinkoku/index.htm
    平成28事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告(課税)事績が取りまとめられ、公表されました。
    その主な内容(主な見出し等)は、以下のとおりです。
    http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2017/hojin_shinkoku/pdf/hojin_shinkoku.pdf
    1. 平成28年度における法人税の申告事績の概要
      ○申告所得金額の総額は7年連続増加し過去最高
      ○黒字申告割合は33.2%と6年連続上昇
    2. (参考計表)平成28年度における法人税等の申告事績
      ○法人数は、3,048千法人から3,079千法人へ増加。
      ○連結法人数は13,675法人から14,456法人に増加(105.7%)、また、親法人数も1,698法人から1,775法人に増加(104.5%)。
    3. 平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要
      ○源泉所得税等の税額は7年ぶりの減少
    4. (参考計表)平成28事務年度における源泉所得税等の課税事績
  4. 公正取引委員会及び中小企業庁が実施する「消費税の転嫁拒否等に関する調査」における調査票の送付について
    http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h29/tenka_kyohi/index.htm
    公正取引委員会及び中小企業庁から、事業者の皆様から幅広く情報を収集するため、消費税転嫁対策特別措置法第16条第2項に基づき、調査票の送付について協力依頼があり、この協力依頼に応じて、調査票を税務署から送付することを予定しています、とのことです。
  5. 登録国外事業者名簿(国境を越えた役務の提供に係る消費税の課税の見直し関係)(平成29年10月18日現在)(更新)
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi/cross/touroku.pdf

以上

  
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