掲載日:2017.11.30
中小企業庁
中小企業庁「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果」を公表
平成29年11月29日(水)、中小企業庁ホームページで「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2017/171129tenka_chousa.htm
経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しており、今般、平成29年「10月調査」の調査結果を取りまとめました、とのことです。
次の資料が公表されました。
- 消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(平成29年10月調査)の結果について
- 別添:各事業者概要
- (参考)経済産業省における消費税転嫁対策の主な取組状況
※同日、経済産業省ホームページでも「消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(10月調査)の調査結果を取りまとめました」が公表されました。
http://www.meti.go.jp/press/2017/11/20171129005/20171129005.html
以上
TKCエクスプレスの最新トピック
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「e-Taxソフトのバージョンアップについて」等を公表
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「租税特別措置法第87条関係について(サイト更新)」を公表<酒税関連>
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「令和6年分の路線価図等の公開予定日」を公表<相続税・贈与税関連>
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について(文書回答事例)」を公表<源泉所得税関連>
- 2024.04.23 国税庁 国税庁「インボイス制度に関するお知らせ」(リーフレット)を公表<消費税関連>