掲載日:2017.12.15

総務省

総務省「平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)」等を公表

平成29年12月14日(木)、総務省ホームページで「平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)」等が公表されました。

  1. 平成30年度税制改正案等の概要(総務省関係)
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000096.html
    平成30年度税制改正案等のうち、総務省の主な要望に係る結果として、次の内容が説明されています。
    ○総務省関連平成30年度税制改正案 結果のポイント
    1. 日本郵便(株)が所有する一定の固定資産に対して課する固定資産税及び都市計画税に係る特例措置
    2. 地域データセンター整備促進税制
    3. 放送ネットワーク災害対策促進税制
    4. 寄付金控除等の対象となる地方独立行政法人の追加
    5. 軽油引取税の課税免除の特例措置
    ○その他(「郵政事業に係る消費税の特例措置の創設」について)
  2. マイナンバーカード取得促進キャンペーン取組状況・予定について
    http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei02_02000160.html

以上

  
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