平成２９年１２月１８日（月）付のインターネット版官報（号外 第２７４号）で「国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件」等が告示されました。
https://kanpou.npb.go.jp/20171218/20171218g00274/20171218g002740000f.html

1. 国税関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する省令第５条第１項ただし書に規定する国税庁長官が定める者を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１７号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20171218/20171218g00274/20171218g002740016f.html
2. 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則に基づく国税関係手続に係る個人番号利用事務実施者が適当と認める書類等を定める件の一部を改正する件（国税庁告示第１８号）
   https://kanpou.npb.go.jp/20171218/20171218g00274/20171218g002740017f.html

以上

　　

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