掲載日:2018.01.05

首相官邸

首相官邸(日本経済再生本部)「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表

平成29年12月28日(木)、日本経済再生本部ホームページで「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」が公表されました。
(日本経済再生本部)
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/#other

次の資料が公表されました。

  1. 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/torikumi_hontai.pdf
    公表された「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」は、内閣官房・金融庁・法務省・経済産業省の連名の14ページ(別添を含む)の資料で、その内容(主な見出し等)は、次の通りです。
    ○はじめに
    1. 今般の取組の目的
    2. 目指すべき方向性
    ○共通化の内容
    1. 「主要な経営指標等の推移」/「直前三事業年度の財産及び損益の状況」(開示府令第3号様式記載上の注意(5)/施規第120条第1項第6号)
    2. 「事業の内容」/「主要な事業内容」(開示府令第3号様式記載上の注意(7)/施規第120条第1項第1号)
    3. 「関係会社の状況」/「重要な親会社及び子会社の状況」(開示府令第3号様式記載上の注意(8)/施規第120条第1項第7号)
    4. 「従業員の状況」/「使用人の状況」(開示府令第3号様式記載上の注意(9)/施規第120条第1項第2号)
    5. 「経営上の重要な契約等」/「事業の譲渡」等(開示府令第3号様式記載上の注意(14)/施規第120条第1項第5号ハからへまで)
    6. 「主要な設備の状況」/「主要な営業所及び工場」の状況(開示府令第3号様式記載上の注意(18)/施規第120条第1項第2号)
    7. 「大株主の状況」/上位10名の株主に関する事項(開示府令第3号様式記載上の注意(25)/施規第122条第1号)
    8. 「ストックオプション制度の内容」/「新株予約権等に関する事項」(開示府令第3号様式記載上の注意(27)/施規第123条第1号及び第2号)
    9. 「役員の状況」/会社役員の「地位及び担当」並びに「重要な兼職の状況」(開示府令第3号様式記載上の注意(36)/施規第121条第2号及び第8号)
    10. 「社外役員等と提出会社との利害関係」/社外役員の重要な兼職に関する事項(開示府令第3号様式記載上の注意(37)及び開示ガイドライン5-19-2/施規第124条第1項第1号及び第2号)
    11. 「社外取締役の選任に代わる体制及び理由」/「社外取締役を置くことが相当でない理由」(開示府令第3号様式記載上の注意(37)/施規第124条第2項)
    12. 「役員の報酬等」/「会社役員の報酬等」(開示府令第3号様式記載上の注意(37)/施規第121条第4号から第6号まで並びに第124条第1項第5号及び第6号)
    13. 「監査公認会計士等に対する報酬の内容」/「各会計監査人の報酬等の額」及び「株式会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額」(開示府令第3号様式記載上の注意(38)/施規第126条第2号及び第8号イ)
    14. 財務諸表及び計算書類の表示科目(財規第17条第1項第7号等/計規第74条第3項第1号トからリまで等)
    15. 財務諸表及び計算書類の1株当たり情報に関する注記(財規第68条の4及び第95条の5の2並びに連結財規第44条の2及び第65条の2/計規第113条)
    ○今後の検討
    ○(別添)一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について
    「(別添)一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について」は、金融庁及び法務省の連名による9ページの資料で、上記「共通化の内容」の15項目について、各項目ごとに「企業からの指摘事項」「対応」が記載されています。
  2. 参考資料
    http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/torikumi_siryou.pdf
    公表された「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について(参考資料)」は、17ページの資料で、上記「共通化の内容」の15項目について、各項目ごとに、明確化すべき内容が説明されています。
    ※同日、金融庁ホームページ及び経済産業省ホームページでも、上記の内容が公表されました。
  1. 金融庁ホームページ
    1. 「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を公表しました。
      http://www.fsa.go.jp/news/29/20171228_2/20171228.html
    2. 一体的開示をより行いやすくするための環境整備に向けた対応について公表しました。
      http://www.fsa.go.jp/news/29/20171228/20171228.html
  2. 経済産業省ホームページ「「事業報告等と有価証券報告書の一体的開示のための取組について」を取りまとめました」
    http://www.meti.go.jp/press/2017/12/20171228003/20171228003.html

以上

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